TSUBAKIMOTO KOGYO CO.,LTD. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当企業グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の分析当連結会計年度における我が国の経済は、第３四半期までは全体として緩やかに回復基調を見せておりましたが、年度末にかけて新型コロナウイルス感染症の拡大が世界中に及んだため、先行きは全く不透明なものになってしまいました。このような状況下にあって、当企業グループでは、年度末近くまでは営業活動が比較的順調であったために、前連結会計年度の水準にはわずかに及ばなかったものの、連結売上高1,000億円超えを２期連続して達成することができ、各利益も順調に計上することができました。 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度前期比（％）受注高112,64495,43984.7売上高107,450104,93997.7営業利益5,6825,29393.1経常利益6,0195,62993.5親会社株主に帰属する当期純利益4,1053,74091.1 自己資本利益率(ＲＯＥ)（％）18.115.5―売上高経常利益率（％）5.65.4―総資産経常利益率（％）8.17.9― 売上高は、前連結会計年度に比べ2.3％減収の1,049億39百万円となりました。営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は、それぞれ52億93百万円（前期比93.1％）、56億29百万円（前期比93.5％）、37億40百万円（前期比91.1％）となり、前連結会計年度に比べ若干の減収減益となりました。この経営成績の主な要因は、年度末近くまでは、国内経済が人手不足を背景とした省力化への設備投資需要や部品交換需要がありましたものの、年度末にかけて新型コロナウイルス感染症拡大が世界中に及び、受注獲得を含めた営業活動が大幅に制限されたことに大きく起因いたします。このことから、受注高も954億39百万円（前期比84.7％）と減額しております。また、この受注高減少には、前期まで２期にわたり成約いたしました中国向け大型偏光板製造設備の大型案件に比する案件が当期はプロジェクトが終了したために、減額幅が大きくなっております。また、海外市場におきましても、アジア新興国は新型コロナウイルス感染症による都市封鎖の影響により、営業活動が大きく制約を受けたことにより、年度末にかけて業績を拡大することができませんでした。経営指標による連結経営成績の状況は、上記の状況の結果、受注高の前期比成長率が84.7％、売上高の前期比成長率が97.7％、営業利益の前期比成長率が93.1％、経常利益の前期比成長率が93.5％、親会社株主に帰属する当期純利益の前期比成長率が91.1％となりました。売上高経常利益率は5.4％、総資産経常利益率が7.9％、ＲＯＥが15.5％となり、前連結会計年度に比べ若干の減少となりました。これは、前連結会計年度が、大幅な経常利益増額による指標の増加があったことに比し、当期は経常利益額が若干減額したことが主な原因であります。新型コロナウイルス感染症拡大の影響が、実態経済に大きく及んでいる状況下、今後の当企業グループの企業活動は、大きく制約されたものにならざるを得ませんが、テレワーク等を活用し、出来る範囲で企業活動を継続し、客先をはじめとするステークホルダーへの貢献や社会的責任を果たしたいと考えております。 報告セグメントの業績は次のとおりであります。 〔販売実績〕（単位：百万円）セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度前期比(％) 東日本本部38,03335,39593.1 西日本本部52,55153,390101.6 開発戦略本部19,72718,33092.9 調整額△2,862△2,177―合計107,450104,93997.7 （注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 〔受注実績〕（単位：百万円）セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度前期比(％) 東日本本部40,68235,65487.6 西日本本部54,98544,60881.1 開発戦略本部19,96417,11885.7 調整額△2,988△1,941―合計112,64495,43984.7 （注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 〔受注残高実績〕（単位：百万円）セグメントの名称前連結会計年度末当連結会計年度末前期比(％) 東日本本部15,39515,654101.7 西日本本部28,67619,89469.4 開発戦略本部5,6954,48378.7 調整額△1,841△1,605―合計47,92738,42780.2 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 〔仕入実績〕（単位：百万円）セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度前期比(％) 東日本本部32,94430,19191.6 西日本本部44,01145,068102.4 開発戦略本部17,01615,63591.9 調整額△2,862△2,177―合計91,11088,71897.4 (注) 上記の金額は、仕入金額で表示しており、消費税等は含まれておりません。 （東日本本部）北海道・東北・甲信越・関東地区が担当エリアであり、全体の売上高の約33％を占めております。当連結会計年度の売上高は、353億95百万円（前期比93.1％）となりました。当年度は、食品、物流関連業界等への設備