Kyodo Printing Co.,Ltd. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】金額は消費税抜きで記載しています。また、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移し、雇用環境が改善する中で個人消費も持ち直しの動きをみせるなど、緩やかな回復傾向が続きました。印刷業界におきましては、電子書籍市場やインターネット広告市場が拡大する一方で紙媒体需要の減少により受注価格が下落し、原材料価格も高騰するなど厳しい経営環境が続きました。このような状況の中、共同印刷グループは2018年度を初年度とする３カ年の中期経営方針「強みの育成・拡大と、事業基盤の改革に挑戦し、成長を続ける。」に基づいた取り組みを進めております。情報系事業では、お客さまの課題解決に向けた販促支援サービスや業務支援サービスの充実と提案拡大に注力しました。情報コミュニケーション部門では、デジタルコンテンツの受注拡大とデジタル領域を中心とした販促ソリューションの提案力強化に取り組み、情報セキュリティ部門では、ヘルスケアなど新たな分野でのＢＰＯ事業の拡大と、2019年11月に本格稼働を予定している法人向け決済ソリューション事業の立ち上げに注力しました。生活・産業資材系事業では、守谷第一工場の軟包装専用棟の生産性向上に努めるとともに、チューブ事業拡大に向け和歌山工場の新棟とインドネシアのジャカルタ工場の建設を進めました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、485億９千３百万円（前年同期比5.7％増）となり、営業利益は４億２千１百万円（前年同期比343.4％増）、経常利益は８億２千７百万円（前年同期比56.4％増）となりました。特別利益に投資有価証券売却益６億１千５百万円、本社再開発に伴う固定資産解体費用引当金戻入額として５億８千５百万円、特別損失に環境対策引当金繰入額５億８千８百万円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億９千７百万円（前年同期比446.7％増）となりました。 セグメント別の概況は、次のとおりであります。 情報コミュニケーション部門出版印刷では、マンガを中心としたコンテンツをデジタル展開するデジタルソリューションを推進するとともに、デジタル教材やパーソナル教材の提案を通じて教育分野での受注拡大に取り組みました。コミックの電子配信は増加しましたが、出版市場の縮小の影響により定期刊行物と書籍がともに減少したため、売上高は前年同期を下回りました。一般商業印刷では、スマートフォン用アプリを活用したパーソナルマーケティングツール「CRooM+」や、動画の制作・配信からレスポンスの分析までを行うワンストップ型ソリューション「OneDouga」など、企業と顧客をつなぐ販促ソリューションの提案を推進しました。2019年１月に共同日本写真印刷株式会社を連結子会社化したこともあり、カタログ・情報誌・パンフレット等が増加したため、売上高は前年同期を上回りました。以上の結果、部門全体の売上高は183億３千万円（前年同期比5.3％増）となり、営業損失は３億８千９百万円（前年同期は営業損失６億９千３百万円）となりました。 情報セキュリティ部門ビジネスフォームでは、官公庁や金融関連及び資格試験等を実施する民間団体からのデータプリント・ＢＰＯの受注が増加しました。また健康経営への取り組みが拡大していることを背景に健康診断に関連するＢＰＯなどの受注拡大をめざし、ヘルスケア分野への積極的な提案を進めました。証券類は、５月に大型連休があったこと等により乗車券が増加し抽選券も受注増となったため、全体で増加しました。ＩＣカードは、金融関連及び交通関連の受注が堅調に推移し、全体で前年同期を上回りました。以上の結果、部門全体での売上高は160億２千７百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益は８億１千７百万円（前年同期比25.3％増）となりました。 生活・産業資材部門チューブは、ＵＶ製品やハンドクリーム用を中心に化粧品向けが増加し歯磨き向けも増加しました。2019年10月に竣工した和歌山工場の新棟稼働や2020年１月に予定しているジャカルタ工場の本稼働により、チューブ事業のさらなる拡大に取り組んでいます。軟包装では、各種フタ材及び液体用包材の受注拡大に注力した結果、湯切りフタ材「パーシャルオープン」や、「セパシート」をはじめとする業務用身離れ包材が増加したため、全体で増加となりました。紙器は、ラップカートンやティシューカートンが堅調に推移したため、全体で微増となりました。産業資材は、新規得意先の開拓に努めるとともに中国をはじめとする海外市場での拡販に取り組みましたが、医薬品向けを中心に減少となりました。以上の結果、部門全体での売上高は128億９千４百万円（前年同期比4.0％増）となりましたが、事業拡大に向けた投資の増加や、守谷第一工場の軟包装事業及び紙器事業の生産体制再構築のコストが先行していることから、１億２千３百万円の営業損失（前年同期は営業利益８千１百万円）となりました。 その他売上高は、偽造防止関連製品の受注増などにより13億４千１百万円（前年同期比43.3％増）となりましたが、物流拠点の新設による費用増等により営業利益は７千６百万円（前年同期比5.3％減）となりました。 (2) 財政状態の状況当第２四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産は、前連結会計年度末との比較において以下のとおりになりました。総資産は1,218億８千８百万円（前連結会計年度末1,253億９千万円）となり、35億２百万円減少しました。これは主に、仕掛品が12億