経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の減速および米中貿易摩擦の影響を背景に製造業を中心に弱さが続いているなか、さらに、本年初から新型コロナウイルスの世界的感染拡大およびその感染拡大防止施策等により、社会経済活動は停滞し、結果として国内消費も広く抑制され、景気は減速しております。 当社グループの主力製品が関係するオフィス家具業界におきましては、年度前半においては首都圏における新築・移転需要は堅調に推移したものの、景気の減速感から年度末にかけてオフィスにかかる投資は手控えられることとなりました。 また、当社グループのもう一つの主力製品である検査計測装置に関連する液晶をはじめとするFPD(フラット・パネル・ディスプレイ)製造装置業界におきましては、中国における大型液晶パネル製造設備投資は堅調に推移したものの、新型コロナウイルスの感染拡大により年度末にかけてその需要動向は不透明感を増しました。 このような環境のもとで、当社グループは従前の中期経営計画「Innovation 68」の内容等の見直しを行い、あらためて、中期経営計画「Next Innovation 71」を策定し、その基本方針である「構造改革とプロセス改革により、高付加価値事業へシフトし、新たな成長路線を構築する」の実現を図るべく、全社的な重点施策事項の具体化に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態(資産) 当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末と比較し、2,378百万円減少の21,658百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,518百万円、受取手形及び売掛金が224百万円、仕掛品が617百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。 当連結会計年度末における固定資産は前連結会計年度末と比較し、546百万円増加の14,733百万円となりました。これは主に、株式相場下落にともなう評価額の減少等により投資有価証券が134百万円減少した一方、新たに横浜技術開発センターを横浜市に建設したこと等にともない、有形固定資産合計が642百万円増加したこと等によるものであります。 この結果、当連結会計年度末における総資産は36,392百万円となり、前連結会計年度末と比較し、1,832百万円減少いたしました。(負債) 当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末と比較し、1,910百万円減少の6,139百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が660百万円、未払法人税等が163百万円、検査計測装置の大口物件の売上計上により前受金が606百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。 当連結会計年度末における固定負債は前連結会計年度末と比較し、199百万円減少の853百万円となりました。これは主に、長期借入金が70百万円、退職給付に係る負債が63百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。 この結果、当連結会計年度末における負債合計は6,993百万円となり、前連結会計年度末と比較し、2,109百万円減少いたしました。(純資産) 当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末と比較し、276百万円増加の29,398百万円となりました。これは主に、株式相場の下落等によりその他有価証券評価差額金が93百万円減少した一方、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により342百万円増加したこと等によるものであります。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の76.2%から80.8%となりました。b.経営成績 当連結会計年度の経営成績は、主に半導体関連業界の需要低迷等により検査計測事業および産業機器事業の販売が減少したこと、年度末にかけての景気減速により住生活関連事業の販売が減少したこと等により、当連結会計年度の売上高は22,346百万円で、前連結会計年度比1,311百万円、5.5%の減収となりました。利益面につきましては、販売の減少にともなう粗利益額の減少および新規研究開発分野にかかる先行投資等により、営業利益754百万円(前連結会計年度比382百万円、33.6%の減益)、経常利益858百万円(前連結会計年度比433百万円、33.6%の減益)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、585百万円(前連結会計年度比373百万円、38.9%の減益)となりました。 セグメントごとの経営業績は次のとおりであります。 (住生活関連機器) 当セグメントは、当社、連結子会社上海鷹野商貿有限公司で構成され、主にオフィス用、福祉・医療施設用の椅子等の製造販売を行っております。 当セグメントにつきましては、ロボット化の推進やIoTの活用等による生産性向上活動や、新加工技術の取り込みを含めた要素技術の高度化を図ってまいりました。また、医療関連分野等向けの新製品開発とその市場導入活動に注力してまいりました。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大にともなう年度末にかけての需要減少により、売上高は10,291百万円で前連結会計年度比280百万円、2.7%の減収となりました。利益面では、積極的なコスト削減・合理化活動に努めたものの、販売の減少にともなう粗利益額の減少により、セグメント利益は281百万円で、前連結会計年度比72百万円、20.5%の減益となりました。(検査