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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、「かけがえのない生命のために」の創業精神の下、「医療を必要とする人と支える人の架け橋となり、健康でより豊かな生活に貢献することですべての人々を笑顔にする」ことを目指して、経営の品質と企業価値の向上に努めております。事業活動としましては、ホスピタルプロダクツ ビジネスユニットでは輸液・栄養領域を、サージカル＆セラピー ビジネスユニットでは透析領域及び外科治療領域を、ブラッドマネジメント＆セルセラピー ビジネスユニットでは血液・細胞領域を中心にそれぞれ事業を展開し、製品の開発、生産、販売を進めております。 当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期に比べ4億42百万円減少の134億94百万円（前年同四半期比3.2％減）となりました。利益につきましては、減収影響はあるものの、原価率の改善により、営業利益は91百万円（前年同四半期比224.9％増）となりました。また、持分法による投資利益の計上などにより、経常利益は1億87百万円（前年同四半期比132.0％増）となり、法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は48百万円（前年同四半期比111.3％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、前連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 （日本）薬剤調製・投与クローズドシステム「ネオシールド」の販売が拡大したものの、前年同四半期に保険適用拡大を受けて好調であった摂食嚥下関連用品の販売が減少したため、売上高は95億15百万円（前年同四半期比6.8％減）となりました。また、セグメント利益については、減収影響はあるものの、子会社からの受取配当金の増加により、2億57百万円（前年同四半期比476.9％増）となりました。 （シンガポール）北米向けの成分献血用回路の販売が好調に推移したものの、南アジア向けの血液バッグや輸液セットの販売が減少したため、売上高は45億53百万円（前年同四半期比2.1％減）となりました。また、セグメント利益については、原価率の改善により、2億47百万円（前年同四半期比76.7％増）となりました。 （中国）フィリピンへの生産移管により日本向けの輸液セットの販売が減少したため、売上高は6億67百万円（前年同四半期比12.1％減）となりました。また、セグメント損益については、減収影響により、前年同四半期に比べ9百万円減少の10百万円の損失となりました。 （フィリピン）日本向けの輸液セットの販売が増加したため、売上高は6億39百万円（前年同四半期比97.0％増）となりました。また、セグメント損益については、増収効果により、前年同四半期に比べ60百万円改善の69百万円の損失となりました。 （ドイツ）血液バッグの販売が増加したため、売上高は7億89百万円（前年同四半期比0.2％増）となりました。また、セグメント利益については、為替による外貨建ての仕入取引にかかる原価の増加により、53百万円（前年同四半期比5.9％減）となりました。 （その他）売上高は12億89百万円（前年同四半期比9.2％増）、セグメント利益は45百万円（前年同四半期比5.5％減）となりました。 なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。 当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ23億4百万円減少の650億16百万円となりました。資産、負債及び純資産の内容は次のとおりであります。(資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べ22億50百万円減少の354億98百万円となりました。この主な要因は、借入金の返済により、現金及び預金が減少したためであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ53百万円減少の295億18百万円となりました。この主な要因は、補助金にかかる未収入金の受取により、投資その他の資産が減少したためであります。(負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べ9億87百万円減少の216億75百万円となりました。この主な要因は、借入金の返済により、短期借入金が減少したためであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ8億89百万円減少の118億67百万円となりました。この主な要因は、流動負債への振替により、長期借入金が減少したためであります。(純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べ4億27百万円減少の314億73百万円となりました。この主な要因は、為替換算調整勘定の変動によるものであります。 なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.0ポイント上昇の48.2％となりました。 (2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 なお、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」といいます）並びに基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み（会社法施行規則第118条第３号ロ(２)）の一つとして、次のとおり、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針を導入しております。 ① 基本方針の内容当社は、当社の企業価値は、1965年（昭和40年）の創業当初より引き継がれてい