COLOWIDE CO.,LTD. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１．経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりです。（１）財政状態及び経営成績の状況① 財政状態 当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ265億31百万円増加し、2,488億32百万円となりました。これは主に、後記（第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表注記 ３.重要な会計方針(19)会計方針の変更）にも記載の通り当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」の適用により、使用権資産が285億66百万円増加したことによるものです。 負債は、前連結会計年度末に比べ382億87百万円増加し、2,099億43百万円となりました。これは、主に流動負債の社債及び借入金が100億50百万円減少したものの、非流動負債の社債及び借入金が176億79百万円、IFRS第16号「リース」の適用により、流動負債のリース負債が113億36百万円、非流動負債のリース負債が197億44百万円増加したことによるものです。 資本は、前連結会計年度末に比べ117億57百万円減少し、388億89百万円となりました。これはIFRS第16号「リース」の適用、店舗閉店を含む「フューチャーバリューの獲得」を進めたことによる減損損失（追加分）、閉店損失引当金繰入（追加分）の増加101億94百万円を主な要因として、利益剰余金が98億53百万円、非支配持分が18億80百万円減少したことによるものです。 ② 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易戦争の長期化や海外経済の減速によって製造業の生産活動が落ち込んだことに加え、比較的堅調だった非製造業においても相次ぐ自然災害や消費税増税の影響が徐々に顕在化してきたため、年度後半からは力強さを欠いたものになりました。更に本年１月以降、中国の武漢に端を発して世界的に拡散した新型コロナウイルスの影響で、インバウンド需要が急速に減少しております。その上、２月初頭の「ダイヤモンド・プリンセス号」問題を通じてわが国でも新型コロナウイルスの感染が確認され、サービス消費を中心に個人消費も抑制されだしたことから、景気後退色が鮮明となりました。 外食産業におきましては、人件費や物流費の上昇、食材価格の高騰、消費者のニーズの多様化とコストパフォーマンス意識の高まり、消費税増税などによって厳しい経営環境が続いている中、新型コロナウイルスの感染拡大が明らかになったため臨時休業や営業時間の短縮を余儀なくされております。このような事態の軽減策としてテイクアウト専用メニューやランチの拡充を図る動きが広がっているものの、中食との競合が一層激化することになり、今後も予断を許さない状況にあります。 上述のような状況の中、当社グループでは「すべてはお客様のために」をモットーにＱＳＣＡを高め、家庭ではなかなか体験できない様々な料理や高レベルのサービスをお客様に提供することで、「楽しかった、美味しかった」とお客様に喜んで頂けるよう引き続き心掛けております。そのため、お客様のニーズの分析や主要業態の一層のブラッシュアップ、新業態の開発などのほか、利便性や訴求力を高めた様々なサービスの提供、ホスピタリティの高度化、従業員のモチベーションの向上などに積極的に取り組んでおります。 コスト面では以前から、ＳＮＳの積極的な活用やテレビ番組とのタイアップの推進による広告宣伝費の効率的な投入、提供メニューの工夫による使用食材の歩留まり向上、食材廃棄ロスの低減などに取り組んでまいりました。更に仕入先との中期的な契約によって食材価格上昇の影響を抑制するとともに、各種加工製品の内製化を進めております。またグループ各社が使用する調味料の規格の統一化、原材料・製品・資材の在庫回転率の一層の改善、物流機能の集約なども成果を挙げております。新型コロナウイルスの国内における感染が拡大してからは、営業店舗の臨時休業や時短営業を実施致しておりますが、「今は我慢の時期」ととらえ、固定費圧縮等の強化を図っております。 店舗政策につきましては、直営レストラン業態を32店舗、直営居酒屋業態を８店舗、合計40店舗を新規出店致しました。一方、主に不採算を要因として直営レストラン業態を55店舗、直営居酒屋業態を37店舗、合計92店舗を閉店致しました。その結果、当連結会計年度末の直営店舗数は1,462店舗となりました。尚、ＦＣ店舗を含めた総店舗数は2,665店舗となっております。 以上のような施策を進めてまいりました結果、第3四半期までは宴会の減少等に伴い居酒屋業態は苦戦を強いられたものの、レストラン業態が堅調に推移したことから連結業績は順調に進捗しておりました。しかしながら新型コロナウイルスの感染が深刻化してきた２月下旬から３月になると、北海道を皮切りに大都市圏で週末の外出自粛要請が出され、来店客数の急激な減少に見舞われました。また新型コロナウイルスの感染拡大の抑止を目的とした臨時休業や時短営業を実施したことから、宴会需要の低迷で苦戦していた居酒屋業態の状況が更に悪化しただけでなく、堅調に推移していたレストラン業態においても３月の既存店売上高が前年を大幅に下回る結果となりました。このため当連結会計年度の連結業績につきましては、売上収益が2,353億34百万円、事業利益（注）は56億32百万円となりました。また新型コロナウイルス関連の影響を踏まえ、居酒屋業態を中心とした店舗閉店を含む「フューチャーバリューの獲得」を進める方針に基づき、追加的に減損損失99億54百万円、閉店損失引当金繰入２億40百万円を計上した