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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）財政状態（資産） 当第2四半期連結会計期間末における資産合計は185億14百万円（前連結会計年度末比14億21百万円減）となりました。 流動資産は155億10百万円（同比14億29百万円減）となりました。これは主に現金及び預金の減少3億20百万円、受取手形及び売掛金の減少8億38百万円、電子記録債権の減少1億71百万円などによるものです。 固定資産は30億4百万円（同比8百万円増）となりました。これは主に無形固定資産の増加64百万円、有形固定資産の減少56百万円などによるものです。（負債） 負債合計は74億41百万円（同比16億4百万円減）となりました。 流動負債は67億83百万円（同比15億79百万円減）となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少14億24百万円、未払法人税等の減少62百万円などによるものです。 固定負債は6億58百万円（同比25百万円減）となりました。これは主に役員退職慰労引当金の減少37百万円、繰延税金負債の増加10百万円などによるものです。（純資産） 純資産合計は110億73百万円（同比1億83百万円増）となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上2億55百万円、配当金の支払額68百万円により利益剰余金の増加1億87百万円、その他有価証券評価差額金の減少3百万円などによるものです。 （2）経営成績 当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国をはじめとした海外経済の減速やIT需要の落ち込みを背景とした輸出の低迷が続くなか、先行き不透明な状況で推移しました。 当社グループの関連する業界につきましては、設備関連では食品、物流等における設備投資が堅調に推移しておりますが、半導体関連では産業機器を中心に需要の落ち込みが続きました。 この様な状況の中、当社グループは、顧客起点の徹底による営業力強化と生産性向上を目的とする営業働き方改革の取り組みをスタートさせ、市場の変化やお客様の多様なニーズをしっかりと捉え、事業規模の拡大に取り組んでまいります。 これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は114億80百万円（前年同期比1.6％増）となり、販売費及び一般管理費が減少したことにより、営業利益は3億97百万円（同比7.2％増）、経常利益は3億99百万円（同比5.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億55百万円（同比1.6％増）となりました。 各セグメントの状況は、次のとおりであります。 （電気機器・産業用システム） 電気機器につきましては、配電制御機器は増加しましたが、機械装置向け需要の鈍化や一部顧客の在庫調整の影響を受け減少しました。産業用システムにつきましては、国内プラント設備向け需要が伸長し増加しました。 この結果、部門全体では売上高57億82百万円（前年同期比2.0％増）となりました。 （電子デバイス・情報通信機器） 電子デバイスにつきましては、民生系需要が若干増加しましたが、産業系需要は低迷し減少しました。情報通信機器につきましては、PC・サーバー等のIT投資が堅調に推移し増加しました。 この結果、部門全体では売上高32億6百万円（前年同期比3.0％増）となりました。 （設備機器） 設備機器につきましては、各種工場、ビル、物流倉庫向け需要は堅調ですが、大口案件の変動により減少しました。 この結果、部門全体では売上高24億24百万円（前年同期比1.3％減）となりました。 （太陽光発電） 太陽光発電につきましては、概ね想定どおりに発電し、売上高66百万円（前年同期比2.7％増）となりました。 （3）キャッシュ・フローの状況 当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は36億6百万円（前連結会計年度末比3億20百万円減）となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により使用した資金は1億45百万円（前年同四半期は5億86百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の計上3億94百万円と、売上債権の減少額10億57百万円などの増加、仕入債務の減少額14億19百万円、法人税等の支払額1億86百万円などの減少によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により使用した資金は94百万円（前年同四半期は11百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出15百万円、無形固定資産の取得による支出72百万円、長期前払費用の取得による支出5百万円などの減少によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により使用した資金は76百万円（前年同四半期は54百万円の使用）となりました。これは短期借入金の返済による支出8百万円、配当金の支払額68百万円によるものです。 （4）事業上及び財務上の対処すべき課題 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。 （5）研究開発活動 特記すべき事項はありません。