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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。 (1) 業績の状況当第３四半期連結累計期間（2018年10月１日～2019年６月30日）におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、設備投資や個人消費が持ち直すなど緩やかな回復が続きました。一方、各国の政策動向や貿易摩擦の激化、中国経済の減速等海外環境の悪化懸念により、景気の先行きは引き続き不透明な状況で推移いたしました。当社が属する情報サービス産業におきましては、IT需要の高まりにより、顧客のソフトウェア関連設備投資は堅調に推移し、プロジェクトマネージャー等の高度な人材をはじめとしたIT技術者全般の需要は依然として高く、慢性的な人材不足の状態が続いております。 このような環境の下、当社グループは、子会社 株式会社DigiIT(デジット)の事業開始による新たなグループ体制でのスタートを切り、RPAソリューション、デジタルトランスフォーメーション（DX、X DIGITAL）領域へと一層注力しております。また、積極的な人材の採用及び良質なエンジニアの育成に取り組みながら、常駐型（SES：お客様先に常駐して業務を請け負うシステムエンジニアリングサービス）の案件の獲得と、システム開発分野全般のサービス価値向上に努めてまいりました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比して114百万円（6.4％）増加し1,890百万円、営業損失は99百万円（前年同期は営業損失97百万円）となりました。また、経常損失は124百万円（前年同期は経常損失138百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は153百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失169百万円）となりました。 セグメントごとの業績は、次のとおりであります。① システムソリューション事業Web技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、不動産分野、情報通信分野、生損保分野、教育分野等のお客様に対して長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスの提供を行っております。当第３四半期連結累計期間におきましては、一部プロジェクトにおいて新規案件の獲得が計画に対して届かなかったものの、不動産分野および生損保分野において受注が好調に進捗する等、売上は計画通り推移いたしました。また、常駐型案件への切り替え、原価の見直しおよび圧縮により、利益面を改善することができました。これらにより、システムソリューション事業の売上高は前年同期に比して38百万円（2.7％）増加し1,477百万円、セグメント利益は23百万円（前年同期はセグメント損失73百万円）となりました。 ② マーケティング事業 日本におけるWebマーケティングサービス開始初期から培ってきた技術・ノウハウを活かし、大手企業を中心としたお客様に対して、Webマーケティングにおけるコンサルティングを中心に、そこから派生するシステム開発を含むソリューションサービスの提供、RPAソリューションの提供を行っております。 当第３四半期連結累計期間におきましては、RPAソリューションが先行投資フェーズを終了し売上・利益とも順調に推移したほか、Webマーケティング領域のコンサルティングは案件規模縮小等により利益率が低下いたしました。 これらにより、マーケティング事業の売上高は前年同期に比して102百万円（31.3％）増加し431百万円、セグメント損失は49百万円（前年同期はセグメント利益25百万円）となりました。 ③ その他事業 子会社 株式会社Ｓ２ｉはIoTに関連する商品やサービスの提供事業を、株式会社アライアンステクノロジーは当社の事業分野に関連した投資事業を、それぞれ行っております。 これらにより、その他事業の売上高は前年同期に比して８百万円（87.4％）減少し１百万円、セグメント損失は２百万円（前年同期はセグメント利益３百万円）となりました。 (2) 財政状態の分析① 資産、負債及び純資産の状況当第３四半期連結会計期間末における流動資産は前連結会計年度末に比べ124百万円減少し、3,344百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少272百万円、受取手形及び売掛金の増加78百万円等によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ223万円減少し、3,720百万円となりました。これは主に、償却によるのれんの減少127百万円、長期前払費用の減少92百万円等によるものであります。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ347百万円減少し、7,064百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ０百万円減少し、325百万円となりました。これは主に、株主優待引当金の減少37百万円、未払法人税等の増加30百万円等によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ52百万円減少し、421百万円となりました。これは主に、社債の減少40百万円、長期未払金の減少11百万円等によるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ52百万円減少し、747百万円となりました。純資産合計は前連結会計年度末に比べ295百万円減少し、6,317百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払いによる利益剰余金の減少等によるものでありま