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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産に弱さがみられたものの、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きました。一方、海外経済においては、米中貿易摩擦の長期化や地政学リスクの再燃が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、2016年度よりスタートいたしました中期５か年計画「CA2020」の重点課題である「MaaSの実現に向けた新しい価値の創造」「育成分野への経営資源のスムーズな移行」「海外ビジネスの黒字化」「業務プロセス改善による生産性の向上」の４つの課題に向けた取り組みに注力してまいりました。当第１四半期連結累計期間の連結業績につきましては、輸送機器事業、産業機器事業ともに好調に推移した結果、売上高は49億14百万円（前年同期比15億72百万円増、47.0％増）となり、第１四半期の過去最高売上高を更新いたしました。損益面につきましても、売上の伸長などにより、営業利益は３億円（前年同期比７億15百万円増、前年同期は４億14百万円の営業損失）、経常利益は２億82百万円（前年同期比６億73百万円増、前年同期は３億91百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億４百万円（前年同期比３億90百万円増、前年同期は２億85百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となり、大幅に改善いたしました。セグメント別の業績は以下のとおりです。 （輸送機器事業）当事業の売上高は34億76百万円（前年同期比12億90百万円増、59.0％増）、営業利益は２億68百万円（前年同期比６億54百万円増、前年同期は３億86百万円の営業損失）となりました。市場別の売上高は、バス市場が28億68百万円（前年同期比12億48百万円増、77.1％増）、鉄道市場が３億74百万円（前年同期比27百万円増、8.0％増）、自動車市場が２億34百万円（前年同期比13百万円増、6.1％増）となりました。バス市場につきましては、前年度に引き続き、首都圏バス用ICカードシステムの更新需要を背景に、運賃箱やICカードリーダライタなどの売上が大きく拡大し、大幅な増収となりました。鉄道市場につきましては、国内において、鉄道用液晶表示器等の販売が増加したほか、海外においても、北米向け鉄道車両用灯具の納入が進み、増収となりました。自動車市場につきましては、トラック用LED灯具の販売が堅調に推移し、増収となりました。 （産業機器事業）当事業の売上高は14億27百万円（前年同期比２億82百万円増、24.7％増）、営業利益は44百万円（前年同期比61百万円増、前年同期は16百万円の営業損失）となりました。市場別の売上高は、電源ソリューション市場が５億75百万円（前年同期比１億25百万円増、27.9％増）、エコ照明・高電圧ソリューション市場が１億23百万円（前年同期比50百万円減、28.8％減）、EMS市場が７億28百万円（前年同期比２億７百万円増、39.7％増）となりました。電源ソリューション市場につきましては、国内大手CATV（ケーブルテレビ）事業者様向けにCATV基地局用無停電電源装置の納入が進んだほか、バッテリー式フォークリフト用充電器やAGV（Automated Guided Vehicle：工場や物流倉庫等で導入が広がりつつある無人搬送車）用充電器等の販売も堅調に推移し、増収となりました。エコ照明・高電圧ソリューション市場につきましては、前年同期にございましたコンビニエンスストアの店舗看板の掛け替えが一段落したことに伴いLED電源の販売が減少したほか、燃焼器具用変圧器やネオン変圧器等の高電圧電源の販売も減少したため、減収となりました。EMS市場につきましては、自動車の電子制御化が進むなか、引き続き、連結子会社レシップ電子株式会社で、自動車向けプリント基板実装の受託が大きく拡大し、増収となりました。 （その他）当事業の売上高は10百万円、営業利益は１百万円となりました。事業の内容は、主としてレシップホールディングス株式会社による不動産賃貸業であります。②財政状態の状況当第１四半期連結会計期間末における総資産は139億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億86百万円減少いたしました。主な要因は、商品及び製品が５億59百万円、仕掛品が２億39百万円、原材料及び貯蔵品が１億85百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が27億53百万円、現金及び預金が７億53百万円減少したこと等によるものであります。負債は105億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億91百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金が２億５百万円増加した一方で、短期借入金が11億91百万円、未払法人税等が４億69百万円、未払金が３億97百万円、賞与引当金が３億９百万円、1年内返済予定の長期借入金が１億６百万円、長期借入金が90百万円減少したこと等によるものであります。純資産は34億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ４百万円増加いたしました。主な要因は配当金の支払いにより利益剰余金が１億４百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が１億４百万円増加、その他有価証券評価差額金が５百万円増加したこと等によるものであります。 (2）事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (3）研究開発活動当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、