Meinan M&A Co., Ltd. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況（資産の部） 当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ260,692千円増加し、403,573千円となりました。これは、主として現金及び預金が264,791千円、前払費用が3,051千円増加し、未収入金が8,570千円減少したことによるものであります。 当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ20,318千円増加し、88,734千円となりました。これは、主として繰延税金資産が13,693千円、建物が4,923千円、及び差入保証金が3,919千円増加し、投資有価証券が4,228千円減少したことによるものであります。 （負債の部） 当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ126,572千円増加し、170,751千円となりました。これは、主として未払法人税等が90,333千円、未払消費税等が24,256千円、及び未払費用が13,370千円増加したことによるものであります。 （純資産の部） 当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ154,439千円増加し、321,555千円となりました。これは、主として利益剰余金が154,912千円増加したことによるものであります。 ② 経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、米中貿易摩擦や中国経済の成長の鈍化、円高による輸出の低迷等を背景に、先行き不透明な状況で推移したものの、良好な雇用情勢と賃金上昇により、個人消費は緩やかな回復が持続する等、内需は底堅く推移しました。 当業界におきましては、中小企業経営者の高齢化を背景とする後継者問題が益々深刻化しており、潜在的なＭ＆Ａニーズ（譲渡ニーズ）は、一段と増加傾向にあります。東京商工リサーチの「2019年後継者不在率調査」によると、日本の中小企業の55.6％が後継者不在と半数以上の企業に及び、2018年の休廃業・解散件数は、過去最高４万６千社を超えました。国内市場の拡大と健全な競争環境維持のためにも事業譲渡などのＭ＆Ａの促進が一層求められる状況となっております。 一方で、人材不足や働き方改革を背景とするＩＴ化への対応、国内人口の減少を背景とするグローバル化への対応等、経営環境の変化への迅速な対応を迫られる中で、事業領域の拡大や海外進出等、事業拡大手段としてのＭ＆Ａニーズ（譲受ニーズ）も一段と増加いたしました。譲渡ニーズと譲受ニーズの双方が増加する中で、当業界のマーケットは引き続き拡大傾向にあります。 このような情勢の中、当社は金融機関や会計事務所等の提携先との一層の関係強化に取り組むとともに、ダイレクトメールの送付やセミナー開催等のダイレクトアプローチを強化することにより、Ｍ＆Ａニーズの獲得を図りました。製造業と医療・介護業においては、業種特化の専門チームを編成し、専門性の高いアドバイザーが対応しております。また、関西地方でのＭ＆Ａニーズの増加に対応するため、2019年４月に大阪オフィスを開設いたしました。 また、「東海地方に根ざしたＭ＆Ａ会社」として信頼度、認知度向上を図るため2019年12月２日名古屋証券取引所セントレックス市場へ上場いたしました。より優秀な人材を確保し、営業体制を強化してまいります。 この結果、当事業年度においては計42件の案件が成約し、売上高は800,964千円（前期比70.7％増）営業利益は236,187千円（前期比608.6％増）、経常利益は236,298千円（前期比597.0％増）、当期純利益は154,912千円（前期比573.7％増）となりました。 なお、当社はＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。 （売上高） 当事業年度の売上高は800,964千円と、前事業年度に比べ331,703千円の増加（前期比70.7％増）となりました。これは、主としてアドバイザリー契約の増加、及び１社あたりの成功報酬が大きくなったことによるものであります。 （売上総利益） 当事業年度の売上原価は365,828千円と、前事業年度に比べ99,026千円の増加（前期比37.1％増）となりました。これは、主として案件紹介料が64,868千円増加（前期比55.8％増)、人件費が19,988千円増加（前期比14.7％増）したことによるものであります。 この結果、当事業年度の売上総利益は435,136千円と、前事業年度と比べ232,677千円の増加(前期比114.9％増)となりました。 （営業利益） 当事業年度の販売費及び一般管理費は198,948千円と、前事業年度に比べ29,823千円の増加（前期比17.6％増）となりました。これは、主として、地代家賃が9,751千円増加したことによるものであります。 この結果、当事業年度の営業利益は236,187千円と、前事業年度と比べ202,853千円の増加（前期比608.6％増）となりました。 （経常利益） 当事業年度の営業外収益は134千円と、前事業年度に比べ435千円の減少（前期比76.4％減）となりました。これは、主として雑収入が442千円減少したことによるものであります。 この結果、当事業年度の経常利益は236,298千円と、前事業年度と比べ202,395千円の増加（前期比597.0％増）となりました。 （当期純利益） 当事業年度の特別損失は、投資有価証券評価損が3,524千円発生しました。法人税等合計は77,861千円となり、前事業年度に比べ67,445