Branding Technology Inc. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)当期の経営成績の概況 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」をいう。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化しており、極めて厳しい状況にあります。今後の見通しについても、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注視する必要があり、とりわけ、中堅中小企業の影響は甚大です。当社グループは、この有事に屈することなく、企業理念「共存共栄の精神で世の中に新たな価値と笑顔を創出します」に立ち返り、中堅・中小企業の経営者に対して真摯に向き合う事業推進パートナーとして、常に顧客の想いに応える心強い存在であり続けるために全身全霊を尽くしてまいります。 翌期の連結財務諸表の作成に当たっては、新型コロナウイルスの感染拡大により、一定の売上高減少の影響が上期まで継続するものの、下期以降は翌事業年度末に向けて回復するとの仮定も考慮して見積り及び予測を行っておりますが、現時点で、全ての影響について合理的に見積り及び予測を行うことは困難な状況であるため、収束時期等によって変動する可能性があります。 当社の主要事業領域である国内インターネット広告市場につきましては、株式会社電通が公表した「2019年 日本の広告費」によれば、６年連続２桁成長で２兆円を突破し、テレビメディア広告費を超え、デジタルを起点にした既存メディアとの統合ソリューションも進化しており、今後も広告技術の発展と市場の成長が見込まれます。 また、2019年６月28日に株式会社ミック経済研究所が公表した「ネット広告&Webソリューション市場の現状と展望2019年度版」によれば、Webソリューション市場についても、2020年度には2,000億円を突破する見込みであり、今後も市場の成長が見込まれております。 このような環境におきまして、当社グループは、企業活動の基点としてCI（コーポレートアイデンティティ）があるという「ブランドファースト」の考え方を啓蒙し、「戦略企画、クリエイティブ、経営サポート、広告、コンサルティング」という５つの強みを活かして、ワンストップで高品質なサービスを中堅・中小企業を中心に提供しております。 なお、当社は2019年６月21日に東京証券取引所マザーズ市場への上場を果たし、上場関連費用が生じております。 この結果、当連結会計年度の売上高は5,161,101千円（前年同期比3.4％増）、営業利益は63,933千円（前年同期比56.8％減）、経常利益は57,572千円（前年同期比62.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益42,257千円（前年同期比55.8％減）となりました。 セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。 ａ.ブランド事業 当該事業においては、顧客の”ブランド”を明確にし、顧客が抱える収益拡大課題、人材および育成課題に合わせたソリューションを提供しております。当社独自の「ブランドファースト」のフレームワークを活用した上で、初めにブランドを明確にし、ブランドを経営の起点に置き、メディア制作、コンテンツ制作、および運用支援を提供するモデルとなっております。 なお、当社は、業務の一部をグループ会社である株式会社アザナおよびVieTry CO.,LTD.に委託することで、適切な分業による効率的な制作体制を整備しております。 当連結会計年度におきましては、第４四半期において、新型コロナウィルス感染症の影響により、打合せの中止等の案件獲得機会の減少や納期遅延が発生しております。 この結果、当連結会計年度における売上高は1,470,312千円（前年同期比2.7％減）、セグメント利益は286,128千円（前年同期比11.6％減）となりました。 ｂ.デジタルマーケティング事業 当該事業においては、主に中堅・中小企業に対してインターネット上の総合マーケティング支援を展開しております。専門特化したマーケティングの責任者がおらず、十分な予算やリソースが不足しているために大手広告代理店に依頼することが難しい中堅・中小企業に対し、現状分析から戦略立案・実行、効果測定までワンストップで提供しております。 当社が独自に育成した「フロント人材」がマーケティング戦略を立案し、各種インターネット広告を中心としたツールを活用することによってサイトのアクセス数を増加させるとともに、サイトの分析を通じて課題を明確にし、継続的に改善策を実施していくことで、中堅・中小企業の収益機会の拡大に貢献しております。運用面ではグループ会社の株式会社アザナがきめ細やかな運用を行い、作業はAIや外部パートナーを活用することで効率的な運用体制を構築しております。 当連結会計年度におきましては、新規大口顧客の獲得や既存顧客の取引額が伸長したものの、第４四半期において、新型コロナウイルス感染症の影響により、取引先がインターネット広告の出稿を停止する等の事象が発生しております。 この結果、当連結会計年度における売上高は3,557,594千円（前年同期比6.4％増）、セグメント利益は244,581千円（前年同期比24.8％増）となりました。 c.オフショア関連事業 当該事業においては、株式会社アザナおよびVieTry CO.,LTD.と連携し、Webサイトの制作および運用・開発サービスを提供しております。オフショア・ニアショア体制を強化することによって、ブランド事業およびデジタルマーケティング事業の顧客が求めるサービスを、安価かつ効率的