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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の分析当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の影響や中国経済の減速等、先行き不透明な状況の中で推移しました。国内経済におきましても製造業を中心に景況感が悪化する等、景気減速の懸念が強まっております。 経営成績の分析は次のとおりです。 （売上高）新規拡販活動等により売上拡大に取り組んでまいりましたが、米中貿易摩擦や半導体、電子部品の減速等、景気減速の影響が徐々に顕在化したこと等により、前年同四半期比10.1％減の28億１千１百万円となりました。セグメント別では、機械部品事業が減収となり、電機部品事業はほぼ横ばいで推移しました。 （営業利益）生産効率の向上等原価低減策に継続して取り組んでおりますが、売上高の減少が響き、前年同四半期比53.8％減の１億５千４百万円となりました。 （経常利益）賃貸不動産の計画修繕に伴う費用が減少し、営業外損益が改善しましたが、営業利益が減少したことにより前年同四半期比44.7％減の２億５百万円となりました。 （親会社株主に帰属する四半期純利益）税金費用が減少しましたが、各利益の減少により前年同四半期比50.9％減の１億２千９百万円となりました。 セグメント別の状況については次のとおりです。なお、セグメント別の金額については、売上高はセグメント間の取引を含んでおり、営業利益は全社費用等調整前の金額であります。 （機械部品事業）情報機器関連のハードディスクドライブ（ＨＤＤ）用磁気ヘッド基板は、前年並みで推移しましたが、衛生用品関連のＮＴダイカッターは、海外向けが顧客の設備投資の抑制等により低調となりました。また、液晶・電池関連の治工具製品は、前年の反動減により減収となりました。この結果、機械部品事業の売上高は前年同四半期比17.2％減の15億２千２百万円となり、営業利益は同69.8％減の１億７百万円となりました。 （電機部品事業） タングステンワイヤーは、医療関連のカテーテル用が伸長しましたが、照明関連の車載用が減収となりました。自動車関連のＥＶ用接点製品及び電極製品が電気自動車市場の拡大を受け増収となりました。この結果、電機部品事業の売上高は前年同四半期比0.4％増の13億２百万円となり、営業利益は同60.0％増の１億８千３百万円となりました。 ② 財政状態の分析（流動資産）当第１四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して１億３千３百万円減少の80億９千４百万円となりました。これは主に、たな卸資産が３億１千５百万円増加したものの、現金及び預金が４千万円、売上債権が３億９千７百万円減少したことによるものであります。 （固定資産）当第１四半期連結会計期間末の固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して１千７百万円増加の81億８千３百万円となりました。これは主に、投資有価証券が４千８百万円、賃貸不動産が１千７百万円減少したものの、有形固定資産が８千万円増加したことによるものであります。 （流動負債）当第１四半期連結会計期間末の流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較して８千８百万円減少の55億８千６百万円となりました。これは主に、設備関係未払金が１億１千万円減少したことによるものであります。 （固定負債）当第１四半期連結会計期間末の固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較して２千７百万円増加の７億２千２百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が３千３百万円増加したことによるものであります。 （純資産）当第１四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して５千３百万円減少の99億６千８百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が５千５百万円減少したことによるものであります。 (2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。 ① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念を尊重し、当社の企業価値の源泉やステークホルダーとの信頼関係を壊すことなく、中長期的な視点で当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保又は向上を真摯に目指す者でなければならないと考えています。もとより当社は、上場会社である当社の株式は、資本市場において自由に取引されるべきものであり、当社株式の大量の買付行為につきましても原則としてこれを否定するものではなく、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、最終的には株主の皆様の自由な意思に基づいて決定されるべきものと考えております。しかしながら、大量の買付行為の中には、十分な情報が提供されないまま、株主に株式の売却を事実上強要する恐れのあるものや、取締役会が当該買付行為の内容の検討や代替案の提案等を行うための十分な時間を与えないもの、真摯に会社の経営を行う意思に乏しいものなど、対象会社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう買付行為もないとはいえません。当社としましては、当社の企業価値の源泉は、①材料技術と加工技術を融合した高度な粉末冶金技術、②熟練した技術を有する従業員の存在、