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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、失業率が1993年以来の低水準にあるなど雇用・所得環境の改善傾向が持続したことを受けて内需は堅調を維持しましたが、米中の貿易摩擦の高まりにより外需の弱さが顕在化し、全体としては足踏み感が強まりました。今後も、10月に消費税増税の実施が予定されていること,米中貿易摩擦が長期化する懸念が強いこと、Brexitの最終的な枠組みが依然不確定であること、中国経済の拡大ペースが想定以上にスローダウンする可能性があることなど、先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社グループは、高付加価値空間創造企業として、高い省エネ性能に加え、顧客価値を創造する光の質を高めた新製品の開発、製造及び販売に注力して参りました。その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、8,951百万円（前年同四半期比3.5％の減収）となりました。製造部門における継続した品質改善活動及び原価低減活動並びに全社的な販売費及び一般管理費の抑制に努め、営業利益は353百万円（前年同四半期比6.8％の増益）となり、経常利益は319百万円（前年同四半期比44.4％の減益）となりました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は186百万円(前年同四半期比55.0％の減益）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 a. 照明器具関連事業当セグメントにおきましては、業務用ＬＥＤ照明器具分野で業界トップクラスの品揃えを実現し、日本全国各都市のショールームを活用し積極的な販売活動を展開することで、業務用ＬＥＤ照明器具分野における高いブランドイメージの確立に努めました。既存照明器具の取り換え需要に加えて、新設の商業施設やオフィス等の大型施設向け需要の取込を目指して積極的に販売活動を推進しました。国内市場においては、「LEDZ Pro.3」カタログを発刊し、無線照明コントロールシステム「Smart LEDZ」の次世代機である「Smart LEDZ Fit/Fit Plus」及び無線調光調色器具「Tunable LEDZ」の販売促進に注力しました。海外市場においては、欧州市場を中心に売上は堅調に推移し、アジア市場においては、アジア向け専用カタログ「sync2」を発刊し、現地企業への販売促進に注力しました。この結果、売上高は7,553百万円（前年同四半期比5.2％の減収）（セグメント間取引含む。以下同じ。）になり、セグメント利益（営業利益。以下同じ。）は、497百万円（前年同四半期比10.2％の増益）となりました。 b. 環境関連事業当セグメントにおきましては、消費電力削減だけでなく快適な空間づくりについての総合的な提案活動を強化し、食品スーパーを始めとする流通店舗を中心に販売活動を展開しました。当社グループの提供する高効率ＬＥＤ照明器具の消費電力削減効果及び顧客の商品・サービスにあわせた空間づくりが可能な制御機器が、高い評価を得ましたが、流通店舗向けの需要が一巡したこともあり、レンタル契約実績、機器販売高は対前年同期比で減少しました。この結果、売上高は1,740百万円（前年同四半期比7.0％の減収）となり、セグメント利益は94百万円（前年同四半期比41.1％の減益）となりました。 c. インテリア家具事業当セグメントにおきましては、業務用家具に特化したカタログを建築士やインテリアデザイナー等に配布し積極的な販売促進活動を展開するだけでなく、従来の家具に加えて照明器具も合わせた販売促進活動を強化し、東京オリンピックに向けて需要が拡大するホテルやショールームなどの需要の取り込みに注力しました。更なるコストダウン、徹底的な物流合理化を推進することで採算性の向上を図っております。この結果、売上高は516百万円（前年同四半期比36.7％の増収）となり、セグメント利益は21百万円（前年同四半期は８百万円のセグメント損失）となりました。 ② 財政状態の状況(資産)当第１四半期連結会計期間末における総資産は、50,047百万円(前連結会計年度末比680百万円の減少)となりました。主な要因は、「現金及び預金」の減少811百万円、「受取手形及び売掛金」の減少205百万円、「たな卸資産」の増加882百万円及び「有形固定資産」の減少283百万円によるものであります。(負債)当第１四半期連結会計期間末における負債は、28,936百万円(前連結会計年度末比824百万円の減少)となりました。主な要因は、「支払手形及び買掛金」の増加106百万円、「有利子負債」の減少773百万円及び「賞与引当金」の減少248百万円によるものであります。(純資産)当第１四半期連結会計期間末における純資産は、21,111百万円(前連結会計年度末比143百万円の増加)となりました。主な要因は、「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上186百万円、「配当金の支払い」による減少221百万円及び「為替換算調整勘定」の増加191百万円によるものであります。 (2) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は、195百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。