Sansha Electric Manufacturing Co.,Ltd. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況① 財政状態及び経営成績の概要当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等から緩やかな回復基調で推移いたしましたが、昨年度より続いている米中貿易の緊張状態、中国の経済成長率は過去最低を更新、英国のＥＵ離脱など不安定な状態が継続するなかで、年度後半に発生した新型コロナウイルス感染症は世界中の経済活動に影を落とすとともに収束の目途も見えず、先行きに対する不透明感がさらに増大してまいりました。当社グループの事業に影響する製造業の設備投資は、年度を通じて工作機械の受注減少が続くなど、減少傾向で推移いたしました。このような状況のなか、当社グループは、半導体事業においてＳｉＣパワーモジュールの量産体制が整ったことにより本格的な営業活動を開始いたしました。また、インド市場へ新たに半導体の販売を開始するとともに電源機器の拡販に努めましたが、期を通して両事業ともに業界全体において設備投資の抑制や先送りが継続し、非常に厳しい受注状態が続きました。これらの結果、当社の当連結会計年度の業績につきましては、売上高は218億７千５百万円（前期比10.2％減少）、営業利益は２億５千６百万円（前期比86.0％減少）、経常利益は２億４千３百万円（前期比86.5％減少）となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、繰延税金資産を取り崩したことなどにより法人税等調整額７億６千１百万円を計上した結果、６億８千万円の損失（前期は13億３千９百万円の利益）となりました。 ［セグメント別の状況］(a) 半導体事業 当事業におきましては、売上高に占める割合の高いＦＡ機器向けモジュールや産業用インバータ分野において、国内外ともに取引先の在庫調整局面が予想以上に続いたことで売上(受注)が落ち込んだことに加え、年度後半の新型コロナウイルス感染症の発生で中国・東南アジア・米国・欧州での営業活動に制約が生じ、顧客の生産活動が一時停止したこともあり、さらに売上は減少いたしました。また、ＳｉＣパワーモジュールは、正式採用を獲得し始めておりますが、業績への本格的な寄与には今しばらく時間を要す状況であります。 以上の結果、売上高は56億８千８百万円（前期比16.6％減少）、セグメント利益は、減収に加え製品構成の変化による収益性の悪化並びに為替変動の影響(主として円-中国元取引での円高影響)により、３億６千８百万円の損失（前期は４億５千２百万円の利益）となりました。 (b) 電源機器事業 当事業におきましては、一般産業用電源において牽引役となった銅箔生成用電源や電解コンデンサ用アルミ箔エッチング用電源が上期まで堅調に推移しましたが、下期以降は顧客側での投資が減速したことにより、年間を通して安定した動きにはなりませんでした。インバータの分野につきましては、営業活動の成果が表れ、無停電電源装置や蓄電池搭載のインバータなどが国内向けに好調に推移し、大きく増収いたしました。しかし、当社の主力製品である表面処理用電源は、国内、海外ともに設備投資抑制や先送りの影響を受け、大幅な減収となりました。加えて、新型コロナウイルス感染症の発生により当社グループの海外生産活動は工場の稼働・部材の調達面で影響を受け、一部の製品に出荷遅れが生じました。 以上の結果、売上高は161億８千６百万円（前期比7.8％減少）となりました。セグメント利益は減収に加え、採算の厳しい大型案件が多かったこと、収益性の高い表面処理用電源の売上が伸び悩んだことなど、製品構成の変化の影響が大きく、６億２千４百万円（前期比54.7％減少）となりました。 ② 財政状態の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態の概要は次のとおりです。総資産 240億５千１百万円 (前年同期差 ▲44億８千万円)流動資産 176億１千１百万円 (前年同期差 ▲32億５千４百万円)現金及び預金 46億５千９百万円 (前年同期差 ▲13億３百万円)売上債権 74億６千５百万円 (前年同期差 ▲５億５千４百万円)在庫 52億６千３百万円 (前年同期差 ▲13億５百万円)その他資産 ２億２千３百万円 (前年同期差 ▲９千１百万円)固定資産 64億４千万円 (前年同期差 ▲12億２千５百万円)総負債 55億６千２百万円 (前年同期差 ▲30億１千７百万円)仕入債務 24億９千６百万円 (前年同期差 ▲21億８千９百万円)その他負債 30億６千５百万円 (前年同期差 ▲８億２千８百万円)純資産 184億８千９百万円 (前年同期差 ▲14億６千３百万円) 資産の部の主な変動要因は以下のとおりとなります。(流動資産) 売上高の減少に伴い売上債権が減少し、また、生産高も減少したことから在庫についても減少いたしました。(固定資産) 有形固定資産は投資額が減価償却額を下回ったことから２億７千６百万円減少いたしました。繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、取り崩しを行い５億８千７百万円減少いたしました。また、政策保有株式の一部を売却したことで、投資有価証券が１億６百万円減少いたしました。負債の部は、生産減少に伴う仕入減少から、仕入債務が減少いたしました。純資産の部の減少につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失６億８千万円と配当３億６千７百万円が主たる要因です。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における当社グループのキャッシュ・フローの概要は次のとおりです。営業キャッシュ・フロー ３千６百万円 (前年同期差 ▲７億１千万円)税金等調整前当期純利益 ＋２億９千万円減価償却費 ＋10億３千万円運転資金の増減 ▲３億２千８百万円法人税等の支払 ▲