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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1)財政状態及び経営成績の状況当第２四半期連結累計期間（2019年10月１日～2020年３月31日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の広がりを受け、多方面の経済活動が抑制されたことにより、悪化基調となりました。 我が国経済につきましては、設備投資に底堅さが見られたものの、同感染症の影響から生産活動や個人消費の減少など、景気の大幅な下押しが見られました。 このような状況の下、当社グループと深く関わる自動車業界につきましては、世界経済の動向を受けて慎重な設備投資が行われ、生産活動も総じて減速状況が続きました。一方、同じく当社グループと深く関わるエレクトロニクス業界では、先端製品の需要が順調推移する中で、半導体デバイス向け設備投資に一部活性化の動きも見られました。 当社グループは、このような経営環境に対応するため、各市場動向に応じ、設備品及び消耗品の拡販に努め、ローカルニーズに対応した製品投入を進めるとともに、技術革新・次世代装置などの高付加価値製品の開発にも注力してまいりました。 以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高213億７百万円(前年同期比22.8％減)、営業利益33億67百万円(前年同期比38.7％減)、経常利益38億45百万円(前年同期比33.9％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、25億49百万円(前年同期比37.0％減)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 溶接機器関連事業溶接機器関連事業につきましては、中国市場において、春節後、設備需要の早期堅調化が見られたものの、世界各地域で、取引先の設備投資が総じて弱含む流れを示しました。 このような環境の下、当部門として設備品及び消耗品の拡販を図ったものの、業績は前年同期を下回りました。 この結果、部門売上高は118億75百万円(前年同期比32.9％減)、部門営業利益は19億32百万円(前年同期比50.7％減)となりました。 平面研磨装置関連事業平面研磨装置関連事業につきましては、フラッシュメモリー等の需給に改善が見られ、取引先であるエレクトロニクス関連素材においても堅調な生産活動が続きました。 このような環境の下、当部門として販売促進を図ったものの、取引先における設備投資ボリュームの短期的な変動の影響もあり、業績は前年同期を下回りました。この結果、部門売上高は94億33百万円(前年同期比4.8％減)、部門営業利益は14億83百万円(前年同期比7.7％減)となりました。 また、当第２四半期連結会計期間における財政状態の状況は次のとおりであります。 当第２四半期連結会計期間末における総資産は739億46百万円と、前連結会計年度末に比べて８億65百万円増加しました。受取手形及び売掛金が22億19百万円減少した一方、現金及び預金が28億38百万円増加したことなどによります。負債は225億56百万円と、前連結会計年度末に比べて４億18百万円減少しました。前受金が３億13百万円、長期借入金が５億89百万円増加した一方、短期借入金が３億９百万円、賞与引当金が５億47百万円、流動負債のその他が３億70百万円減少したことなどによります。 純資産は513億90百万円と、前連結会計年度末に比べて12億83百万円増加しました。利益剰余金が12億88百万円増加したことなどによります。 (2)キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は199億75百万円と、前連結会計年度末と比べて32億14百万円増加しました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）法人税等の支払額が12億24百万円となった一方、税金等調整前四半期純利益が38億45百万円、売上債権の減少額が26億94百万円発生したことなどにより、差引50億81百万円の資金の増加となり、前第２四半期連結累計期間に比べ34億２百万円の収入増加となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）有形固定資産の取得による支出が10億93百万円発生したことなどにより、９億65百万円の資金の減少となりましたが、前第２四半期連結累計期間に比べ44百万円の支出増加となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）長期借入れによる収入が６億45百万円となった一方、短期借入金の純減少額が３億14百万円、配当金の支払額が12億59百万円発生したことなどにより、差引９億78百万円の資金の減少となり、前第２四半期連結累計期間に比べ６億42百万円の支出減少となりました。 (3)事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4)研究開発活動当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４億80百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (5)生産、受注及び販売の実績当第２四半期連結累計期間において、溶接機器関連事業において生産高が著しく減少しております。これは新型コロナウイルス感染症等によるものであります。