MINATO HOLDINGS INC. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。（１）財政状態及び経営成績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復が続いておりますが、世界経済においては、英国のEU離脱交渉の不確実性や米中貿易摩擦の長期化等が懸念されており、先行き不透明な状況で推移いたしました。このような状況のもと当社グループにおきましては、メモリーモジュール関連事業のセグメント利益（営業利益）が前年同期を上回る実績となった一方で、デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連事業及びシステム開発関連事業においては前年同期を下回って推移いたしました。営業外収益としましては、日本サインホールディングス株式会社に対する持分法による投資利益43百万円を計上いたしましたが、当第２四半期連結累計期間における為替変動により、当社グループが保有する外貨建資産価値が減少したことによる為替差損37百万円を計上いたしました。以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高5,742百万円と前年同期と比べ2,767百万円（32.5％）の減収になりました。営業損益につきましては、営業利益66百万円と前年同期と比べ46百万円（234.7％）の大幅な増益となりました。経常利益は66百万円と前年同期と比べ15百万円（19.1％）の減益、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は56百万円と前年同期と比べ10百万円（15.7％）の減益となりました。 セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。 ・ メモリーモジュール関連メモリーモジュール関連事業については、主要製品のDIMM（Dual Inline Memory Module）及びSSD（Solid State Drive）の主要調達部材であるDRAM、NANDともに新世代品の歩留り向上や製品需要の後退により、昨年から価格下落が続いておりました。一時、米中貿易摩擦や韓国の貿易優遇対象国の見直し、及び本年6月に発生した東芝メモリ（現キオクシア株式会社）四日市工場の停電事故等の影響によるメモリーの品薄感の高まりもあって、DRAM価格は下げ止まり、NAND価格は反転しましたが、依然として需要は回復せず足元では価格を下げております。これらの状況の中、来年１月に控えたWindows7のサポート終了によるPC買い換え需要の増加により、国内PCメーカー向けDIMM及びSSDの販売が伸びた結果、当セグメントの売上高は4,786百万円と前年同期と比べ2,844百万円（37.3％）の減収となったものの、セグメント利益（営業利益）は242百万円と前年同期と比べ66百万円（38.2％）の増益となりました。 ・ デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連デバイスプログラミング関連事業については、プログラマ本体の販売が前年同期を上回り、消耗品の変換アダプタ販売は前年同期と同等の実績となりました。大型設備機器関連では、オールインワンハンドラの車載メーカー向け納入が進んだほか、オートハンドラに関しましても前年同期を上回る販売実績となりました。ROM書込みサービスにつきましては、作業効率化推進により安定的に利益を計上できる体制を構築し、前年同期を上回る実績となりました。ディスプレイソリューション関連事業については、企業のショールームや商業施設に向けた大型特注タッチパネル、ATM向けタッチパネルの受注が安定的に推移いたしましたが、自動販売機向け及び公共機関向けのタッチパネルの受注台数が前年同期に比べ減少いたしました。これらの結果、当セグメントの売上高は581百万円と前年同期と比べ73百万円（14.5％）の増収となりました。セグメント利益（営業利益）につきましては、本年４月に設立したジャパンデジタルサイネージ株式会社の立ち上げ費用の計上もあり、５百万円の損失と前年同期と比べ32百万円（前年同四半期27百万円の利益）の減益になりました。 ・ システム開発関連システム開発関連事業については、従来の技術支援型（人材派遣型）案件において安定的な受注を獲得することができ、堅調に推移したものの、受託開発案件において取引先の予算縮小等の影響を大きく受け、前年同期を下回る実績となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は313百万円と前年同期と比べ36百万円（10.5％）の減収となりました。セグメント利益（営業利益）は21百万円と前年同期と比べ11百万円（35.6％）の減益になりました。 ・ その他事業その他事業につきましては、ウェブサイトの構築等を営む日本ジョイントソリューションズ株式会社、企業の買収等の斡旋や仲介及びこれらに関するコンサルティング業務等を行うミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社に加え、LED受注販売等の環境エレクトロニクス関連事業等を展開しております。また、新規事業として取り組んでいるインテリジェント・ステレオカメラ事業については、複数の取引先と多様な用途での実証実験（PoC）を進めており、今後、量産体制を構築してまいります。当セグメントの売上高は、ウェブサイト構築コンサルティングの新規受注等により75百万円（前年同期36百万円）と増収となりましたが、インテリジェント・ステレオカメラ事業の開発費の計上もありセグメント利益（営業利益）は０百万円の利益（前年同期21百万円の損失）となりました。 （資産） 流動資産は、前連結会計年度末に比べて22.3％減少し、6,302百万円となりました。これは、商品及び製品が135百