Maxell,Ltd. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度と比較・分析を行っております(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、当連結子会社及び持分法適用会社)の経営成績等の状況の概要は次のとおりであります。① 経営成績の状況当連結会計年度におけるグローバル経済は、減速感が高まる状況となりました。米国では、堅調な経済成長が続いたものの、欧州では、Brexitや金融面の問題など、政治・経済面の不安定要素が拡大しました。中国や新興国では、先進国に比べ高い成長率を維持しましたが、中国では主に個人消費の鈍化により減速傾向が明らかとなりました。日本でも、海外経済の減速傾向の影響により輸出が減少するなど、経済は横ばいの状況となりました。また、米国と中国の間の通商問題も継続しており、今後のグローバル経済や企業の事業戦略への影響が懸念される状況となりました。このような状況のもと当連結会計年度の売上高は、民生用リチウムイオン電池の減収が影響しましたが、新たに連結子会社となった株式会社泉精器製作所、宇部マクセル京都株式会社及びクレハエラストマー株式会社、特機事業の譲受などによる増収があり、前年同期比1.6％（2,386百万円）増（以下の比較はこれに同じ）の150,584百万円となりました。利益面では、主に民生用リチウムイオン電池の減益が影響し、営業利益は38.7％（3,424百万円）減の5,424百万円、経常利益は、持分法による投資利益や為替差益の計上などがあったものの、23.1％（1,976百万円）減の6,591百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は25.5％（1,816百万円）減の5,311百万円となりました。当連結会計年度の対米ドルの平均円レートは111円となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりです。 (エネルギー)スマートメーター向け筒形リチウム電池や産業用リチウムイオン電池向け電極、2018年６月より加わった充電器・組電池に関連した特機事業などの増収がありましたが、民生用リチウムイオン電池が減収となったことから、エネルギー全体の売上高は14.9％（6,705百万円）減の38,265百万円となりました。営業利益は、民生用リチウムイオン電池の減収が影響し、58.6％（3,260百万円）減の2,299百万円となりました。(産業用部材料)粘着テープの販売が堅調に推移するとともに、2019年１月より宇部マクセル京都株式会社の塗布型セパレーター及びクレハエラストマー株式会社の工業用ゴム製品が新たに加わり、産業用部材料全体の売上高は4.9％（2,458百万円）増の52,398百万円となりました。営業利益は、車載カメラ用レンズユニットにおける新規案件の供給開始に向けた投資や有機ELパネル用マスクなど新規開発品の開発費計上に加え、半導体製造装置市場の減速の影響により、8.2％（237百万円）減の2,652百万円となりました。(電器・コンシューマー)2018年10月より株式会社泉精器製作所の電設工具・家電事業が加わったことにより、コンシューマー製品などの減収をカバーし、電器・コンシューマー全体の売上高は12.4％（6,633百万円）増の59,921百万円となりました。営業利益は、エステ家電の収益回復の遅れがあったものの、プロジェクターの収益の底打ちにより、18.3％（73百万円）増の473百万円となりました。 地域ごとの売上高は、次のとおりであります。 (日本)民生用リチウム電池が減収となりましたが、株式会社泉精器製作所の家電・電設工具、宇部マクセル京都株式会社の塗布型セパレーター、クレハエラストマー株式会社の工業用ゴム製品、充電器・組電池を含む特機事業が新たに加わったことなどにより、売上高は0.5％増の80,261百万円となりました。 (米国)スマートメーター向け筒形リチウム電池や自動車市場向け光学部品、新たに加わった株式会社泉精器製作所の家電・電設工具などによる増収があり、売上高は19.2％増の15,314百万円となりました。 (欧州)自動車市場向け光学部品や新たに加わった株式会社泉精器製作所の家電・電設工具などによる増収があり、売上高は2.9％増の12,855百万円となりました。 (アジア他)プロジェクターや新たに加わった株式会社泉精器製作所の家電・電設工具などが増収となりましたが、民生用リチウム電池や光学部品が減収となり、売上高は1.9％減の42,154百万円となりました。 ② 生産、受注及び販売の状況a 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)エネルギー38,405△19.8産業用部材料53,383+4.4電器・コンシューマー60,883+12.5合計152,671△0.3 (注) １．金額は、販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．生産実績には、完成品仕入にかかわる生産実績も含めており、仕入実績は次のとおりであります。 セグメントの名称仕入高(百万円)前年同期比(％)エネルギー733+23.8産業用部材料3,556△4.7電器・コンシューマー15,224△1.8合計19,513△1.5 (注) １．金額は、仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 b 受注実績需要予測に基づく見込生産を行っているた