YOKOWO CO.,LTD. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態の状況① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況a. 事業全体の状況(資産)当連結会計年度末における流動資産は、現金及び預金増加5,162百万円、売上債権減少807百万円、たな卸資産増加508百万円などにより、33,262百万円(前期末比4,934百万円の増加)となりました。固定資産につきましては、有形固定資産増加437百万円などにより、14,872百万円(前期末比418百万円の増加)となりました。以上の結果、当連結会計年度末における資産合計は、48,134百万円(前期末比5,353百万円の増加)となりました。(負債)当連結会計年度末における流動負債は、仕入債務増加409百万円、短期借入金増加2,950百万円などにより、17,580百万円(前期末比3,458百万円の増加)となりました。固定負債につきましては、リース債務減少163百万円などにより、4,021百万円(前期末比150百万円の減少)となりました。以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は、21,602百万円(前期末比3,307百万円の増加)となりました。(純資産)当連結会計年度末における純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益3,440百万円の計上、その他有価証券評価差額金減少271百万円、為替換算調整勘定減少590百万円、剰余金の配当566百万円などにより、26,532百万円(前期末比2,045百万円の増加)となりました。b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況＜車載通信機器＞業量増に伴う売掛債権及び棚卸資産の増加のほか、設備投資などに伴う有形固定資産及び無形固定資産の増加1,884百万円などにより、当連結会計年度末におけるセグメント資産は、19,671百万円(前期末比373百万円の増加)となりました。上記の設備投資(当連結会計年度における投資総額1,630百万円)のうち主なものは、中国生産子会社である東莞友華汽車配件有限公司、ベトナム生産子会社であるYOKOWO VIETNAM CO., LTD.における量産設備等の導入であります。＜回路検査用コネクタ＞業量拡大に伴う売掛債権増加のほか、設備投資などに伴う有形固定資産及び無形固定資産の増加1,171百万円などにより、当連結会計年度末におけるセグメント資産は、7,150百万円(前期末比372百万円の増加)となりました。上記の設備投資(当連結会計年度における投資総額1,021百万円)のうち主なものは、半導体検査用治具の受注拡大及び短納期化に対応するための日本国内生産拠点及びマレーシア生産子会社であるYOKOWO ELECTRONICS (M) SDN. BHD.における各種設備の新規投資であります。＜無線通信機器＞業量拡大に伴う売掛債権増加のほか、設備投資などに伴う有形固定資産及び無形固定資産の増加568百万円などにより、当連結会計年度末におけるセグメント資産は、4,878百万円(前期末比420百万円の減少)となりました。上記の設備投資(当連結会計年度における投資総額530百万円)のうち主なものは、中国生産子会社である東莞友華汽車配件有限公司やマレーシア生産子会社であるYOKOWO ELECTRONICS (M) SDN. BHD.におけるファインコネクタ事業の量産設備等の更新及び増設、メディカル・デバイス事業の販売拡大に対応した日本国内生産拠点における量産設備等の増設であります。 (2) 経営成績の状況① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況a. 事業全体の状況当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化や中東における地政学的リスクの高まり、英国のEU離脱問題などの不安定要素により、総じて減速傾向となりました。底堅く推移していた米国経済は製造業の景況感の低下により停滞感が見られ、中国経済は内需が低迷したのに加え米国向け輸出が減少し、アジアや欧州の一部では景気の減速感が強まりました。また、第4四半期以降は新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界経済はマイナス成長に陥るものと見られ、先行きは極めて不透明な状況となっております。わが国におきましては、雇用環境の改善が緩やかに持続する一方で、消費税増税や大型台風など自然災害の影響により個人消費が低迷し、海外経済の減速を受けて輸出や生産が弱含むなど、製造業を中心に景気の足踏み感が見られました。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により、インバウンド需要の減少や輸出のさらなる減少とともに国内の個人消費が大幅に落ち込むなど、予断を許さない状況が続いております。 当社グループの主要市場である自動車市場、半導体検査市場、携帯通信端末市場におきましては、5G(第5世代移動通信システム)の一部実用化が始まるとともに、CASE、MaaS、IoT、AIなどの先進アプリケーション活用拡大に向けた製品/技術開発競争が激化することで、市場構造が急速に変わり得る状況が続いております。このような状況の中、当社グループは、質の高い本格成長を期し、経営基本方針に掲げる4つのイノベーション(プロダクト/プロセス/パーソネル/マネジメント)の推進に引き続き取り組みました。特に、当期は、プロダクト・イノベーション施策としましては、5Gをはじめとした先進アプリケーション領域における有望テーマを多数推進するとともに、プロセス・イノベーション施策としましては、車載通信機器セグメントにおいて自働組立ラインの構築・自動検査システムの導入を開始し、まだ道半ばながらも収益体制の再