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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。(1) 経営成績の分析 当社グループでは、2018年12月の新4K・8K放送開始を経て、4K関連製品の開発・生産体制と販売体制のさらなる強化に注力するとともに、グループ全体の成長性を高めるためにM&Aにより子会社化した株式会社A-Stageの収益基盤のさらなる拡大を図って参りました。また、当下半期後半に発売が予定されている4K関連製品の先行開発に継続して着手いたしました。 この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は41億74百万円（前年同期比163.7％増）、営業損失８億14百万円（前年同期は営業損失８億61百万円）、経常損失９億16百万円（前年同期は経常損失８億85百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失９億26百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失９億４百万円）となりました。 セグメント別の業績の概況は以下のとおりであります。 〔ＡＶ関連事業〕IoT事業との融合である4K衛星放送対応のセットトップボックスの量産体制を確立いたしました。引き続き次世代セットトップボックスとして家庭内の様々なIoT機器をインターネット環境に接続するためのゲートウエイ機能や、スマートフォンや専用端末でのみ視聴できるVR映像を家庭用のテレビでも視聴できるようにする機能、さらにAIを使った視聴番組のお勧め機能等、既存ビジネスと新規ビジネスを融合させた製品の開発を継続して進めております。 また、大手通信事業者の要求に合致する機能のカスタマイズ対応も準備しており、当社のプラットフォームデバイスを拡散するため、機能強化のための開発も順次進めております。 パソコン向けテレビキャプチャーをはじめとするテレビキャプチャー関連カテゴリの製品の販売状況は、競合メーカーの事業撤退などにより当社のシェアは拡大しておりますが、パソコン市場が依然としてタブレットやスマートフォン市場の影響を受け縮小しております。こうした状況下において、開発案件が減少したものの、当社OEM先の所要量自体は増加したため、当該カテゴリ全体としては増収となり、損失は減少しました。 4K関連製品を中心とするホームAV関連製品カテゴリに関しましては、OEM向け及びリテール向けの4K関連製品が4K放送開始直後の売れ行きは落ち着き、当該カテゴリ全体としては、増収となりましたが、損失は拡大しました。これらの結果、売上高は25億49百万円（前年同期比144.8％増）、セグメント損失（営業損失）は２億14百万円（前年同期はセグメント損失２億72百万円）となりました。 〔家電事業〕家電事業では、大手ECサイト向けOEM製品の所要量の減少や競合製品の増加により全体として増収減益となりました。量販店向けやEC通販事業者向けの低価格でデザイン性のある白物家電の売上につきましては堅調に推移しており、EC通販事業者向けプライベートブランドの製品の販売を含めると、売上高全体の約65％を占めております。テレビやポータブルDVDプレーヤーといった黒物家電につきましては、以前より販売している定番品やEC事業者向けプライベートブランドの製品を中心にやや減少気味ではありますが、堅調に推移しており売上高全体の約27％を占めております。 また、生活家電製品や季節家電製品の販売は売上高全体の約12％に増加いたしました。今後、市場規模が拡大していくと推測される生活家電分野や4K関連製品に対し市場のニーズを捉えた新製品を継続的に投入し、それと同時に新たな販路の開拓を継続的に行うことでさらなる売上の底上げを引き続き目指してまいります。これらの結果、売上高は16億24百万円（前年同期比200.2％増）、セグメント損失（営業損失）は40百万円（前年同期はセグメント利益11百万円）となりました。 （注）各セグメントのセグメント損失（営業損失）は、「セグメント情報」に記載のとおり、各セグメントに配分していない全社費用５億59百万円(前年同期比3.5％増）を配分する前の金額であります。 (2) 財政状態の分析（総資産）当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ９億円減少し、27億98百万円となりました。これは主に、商品及び製品が１億80百万円、ソフトウェアが87百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が７億46百万円、前渡金が２億33百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。（負債）当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ１億46百万円減少し、６億18百万円となりました。これは主に、資産除去債務が10百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が１億16百万円、賞与引当金が22百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。（純資産）当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ７億53百万円減少し、21億80百万円となりました。これは新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ86百万円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失を９億26百万円計上したこと等によるものであります。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、24百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (5