SEIKO EPSON CORPORATION INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。 （1）財政状態及び経営成績の状況①財政状態当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に対して72億円増加し、１兆456億円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が有形固定資産・無形資産の取得や配当金の支払などにより163億円減少したことに加え、売上債権及びその他の債権が154億円減少した一方で、会計方針の変更（新リース会計基準の適用）などによる有形固定資産の増加312億円、棚卸資産の増加51億円があったことなどによるものです。負債合計は、前連結会計年度末に対して320億円増加し、5,276億円となりました。これは主に、その他の流動負債の減少69億円があった一方で、会計方針の変更（新リース会計基準の適用）などにより社債、借入金及びリース負債の増加429億円があったことなどによるものです。なお、親会社の所有者に帰属する持分合計は、前連結会計年度末に対して244億円減少し5,156億円となりました。これは主に、配当金の支払109億円、円高進行にともなう在外営業活動体の換算差額の減少を主因とするその他の資本の構成要素の減少86億円や自己株式の取得58億円があったことなどによるものです。 ②経営成績当第１四半期連結累計期間における経済環境を顧みますと、景気は総じて緩やかな回復基調が続いている状況に変わりありませんが、米中貿易摩擦等の影響により、地域ごとの動向では景気減速や不透明感が強まる動きが見られます。また、今後については、米中貿易摩擦影響の拡大、Brexit動向や中南米等での政治リスクなど、先行きの不透明感は強まっており、更なる景気減速が懸念されます。地域別に見ますと、米国では個人消費の増加や雇用環境の改善を背景に着実に回復が続きました。欧州は緩やかに回復しました。一方、中南米は一部地域で引き続き減速傾向となりました。中国も米国との貿易摩擦等の影響により、緩やかに減速しました。日本では、着実な雇用情勢・所得情勢の改善を受けて個人消費が持ち直し、緩やかな回復基調が続きました。当第１四半期連結累計期間の米ドルおよびユーロの平均為替レートはそれぞれ109.93円および123.54円と前年同期に比べ、米ドルは１％の円安、ユーロは５％の円高に推移しました。 このような状況の中、売上収益は、ユーロや新興国通貨の円高影響に加え、プリンティングソリューションズ事業セグメントのSOHO・ホーム向けインクカートリッジモデルプリンターおよびシリアルインパクトドットマトリクスプリンター、ウエアラブル・産業プロダクツ事業セグメントのロボティクスソリューションズ事業を中心に減少となり、2,496億円（前年同期比4.2％減）となりました。事業利益（※）についても、外部環境の悪化による減収影響や、将来成長に向けた戦略的な費用投下、為替のマイナス影響により、45億円（同69.2％減）と、減少となりました。営業利益は34億円（同74.6％減）、税引前利益は28億円（同80.0％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は２億円（同97.8％減）となりました。 ※ 事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しています。 報告セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 （プリンティングソリューションズ事業セグメント）プリンター事業の売上収益は減少となりました。オフィス・ホーム用インクジェットプリンター本体は、大容量インクタンクモデルが先進国で増加したものの、アジアの一部地域で市場が停滞したことにより前年並みとなった一方、SOHO・ホーム向けインクカートリッジモデルが競合他社によるプロモーションが激しくなる中でも、必要以上のプロモーションを抑制して価格維持を図ったことにより減少したことに加え、為替のマイナス影響を受けたことから、全体では売上減少となりました。消耗品は、大容量インクタンクモデル用ボトルは増加しましたが、SOHO・ホーム向けインクカートリッジモデル本体稼働台数の減少影響によるインクカートリッジ減少および為替のマイナス影響により、売上減少となりました。また、シリアルインパクトドットマトリクスプリンターについても、市場縮小に伴う売上減少および為替のマイナス影響により、売上減少となりました。プロフェッショナルプリンティング事業の売上収益は増加となりました。商業・産業用インクジェットプリンターは成長市場であるサイネージおよびテキスタイル分野が堅調に推移し、全体では増加となりました。POSシステム関連製品はイタリアでの税制改定に伴う需要増により販売が増加しました。プリンティングソリューションズ事業セグメントのセグメント利益は、売上が前期に対して減少となる一方で、将来成長に向けた戦略的な費用投下や為替のマイナス影響もあり、減少となりました。以上の結果、プリンティングソリューションズ事業セグメントの売上収益は1,632億円（前年同期比2.1％減）、セグメント利益は136億円（同23.5％減）となりました。 （ビジュアルコミュニケーション事業セグメント）ビジュアルコミュニケーション事業の売上収益は、液晶プロジェクターがレーザー光源搭載の高付加価値商品の販売が堅調である一方、サッカーワールドカップ開催にともなう需要増があった前年同期との比較では販売数量減となったことに加え、為替のマイナス影響もあり、減少となりました。ビジュアルコミュニケーション事業セグメントのセグメント利益は、将来成長に向けた戦略的な費用投下および為替のマイナス影響により減少となりました。以上の