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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の分析当第１四半期連結累計期間における国内経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に底堅く推移したものの、製造業を中心として景況判断には慎重な見方が増加しました。海外経済においては、米中貿易摩擦の影響もあり世界経済の下振れリスクが高まるなど先行き不透明な状況が継続しました。このような状況の中、当第１四半期連結累計期間は、バルブ事業において、半導体製造設備向け及び国内建築設備向けで減収となり、伸銅品事業においても、原材料相場の下落による販売価格の下落と販売量の減少により減収となった結果、売上高の総額は前年同期比5.7％減の308億79百万円となりました。損益面では、営業利益は、バルブ事業における減収の影響が大きく、前年同期比54.4％減の12億８百万円となり、経常利益は前年同期比52.2％減の12億10百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比50.8％減の８億42百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。 ① バルブ事業バルブ事業の外部売上高は、半導体製造設備向けが国内・海外とも大幅減収となったほか、国内市場は建築設備向けを中心に市中在庫の積み上がりを受け販売量が減少し減収となり、海外市場において、欧州向け及び中国向けが増収となったものの前年同期比4.2％減の246億82百万円となりました。営業利益は、半導体製造設備向けの大幅減収と建築設備向けの販売量減少の影響が大きく、さらに当社において新基幹システムが５月より稼働を開始したことに伴い減価償却費が約２億円増加したことなどにより、前年同期比40.0％減の20億64百万円となりました。 ② 伸銅品事業伸銅品事業の外部売上高は、売価に影響を与える原材料相場の下落に伴う販売価格の下落と販売量の減少により、前年同期比12.7％減の54億93百万円となりました。営業利益は、原材料相場変動の影響もあり、前年同期比17.1％減の１億６百万円となりました。 ③ その他その他の外部売上高は、ホテル事業で団体宿泊客の減少はありましたが、サービスエリアの利用客の増加などにより、前年同期比2.5％増の７億３百万円となり、営業損益は９百万円の営業損失（前年同期は18百万円の営業損失）となりました。 (2) 財政状態の分析当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、「リース」会計基準の適用により有形固定資産が増加しましたが、現金及び預金の減少により、前連結会計年度末に比べ24億45百万円減少し1,292億12百万円となりました。負債合計は、短期借入金の増加、及び「リース」（IFRS第16号及びASC842号）会計基準の適用に伴う負債の「その他」の増加がありましたが、支払に伴う未払法人税や賞与引当金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ２億99百万円減少し545億28百万円となりました。純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益８億42百万円はありましたが、配当金の支払いや自己株式の取得などにより、前連結会計年度末に比べ21億45百万円減少し746億83百万円となりました。(3) キャッシュ・フローの状況当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ23億64百万円減の105億12百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前四半期純利益12億82百万円、減価償却費14億93百万円となりましたが、法人税等の支払額12億65百万円や、賞与引当金の減少額14億67百万円などにより、営業活動によるキャッシュ・フローは15億73百万円の資金の増加（前年同期は９億58百万円の減少）となりました。 ② 投資活動によるキャッシュ・フローバルブ事業を中心に有形固定資産の取得による支出25億26百万円及び無形固定資産の取得による支出１億37百万円などを行った結果、投資活動によるキャッシュ・フローは25億57百万円の資金の減少（前年同期は57億９百万円の減少）となりました。 ③ 財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の調達13億48百万円はありましたが、自己株式の取得18億57百万円、配当金の支払11億46百万円などを行った結果、財務活動によるキャッシュ・フローは13億68百万円の資金の減少（前年同期は23億11百万円の減少）となりました。 (注) 当社では短期の運転資金需要の発生に備え、当社取引銀行との間で総額100億円のコミットメントライン契約を締結しております。なお、当第１四半期連結会計期間末における当該借入金の残高はありません。 (4) 経営方針・経営戦略等当社では第４期中期経営計画を公表しております。その内容につきましては、2019年６月25日提出の第105期有価証券報告書 第一部企業情報 第２事業の状況 １.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に記載のとおりです。 (5) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (6) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億84百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (7) 経営成績に重要な影響を与える要因海外の生産拠点及び販売地域における情勢の変化が製品・