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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析当第1四半期連結累計期間における世界経済は、全体としては緩やかな回復基調を維持したものの、米中貿易摩擦激化に伴い、中国経済の減速に加え、米国での対中関税引上げの影響が徐々に顕在化してくるなど、先行きの不透明感は強く、引き続き予断を許さない状況にあります。また、日本経済は、米中貿易摩擦の激化や大型連休に伴う経済活動の低下などが重なる厳しい状況であり、今後も、消費税率引上げによる消費減退の懸念、米中貿易摩擦の行方など、不透明感が一層強まっています。このような状況の中で、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は3,622億19百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ141億56百万円(3.8％)の減収となりました。営業利益につきましては、102億70百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ90億69百万円(46.9％)の減益、経常利益につきましては、112億42百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ93億63百万円(45.4％)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、61億95百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ64億12百万円(50.9％)の減益となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。「機械器具部品」におきましては、日本や北米、中国を中心にベアリングの販売が大幅に減少したこと等により、売上高は3,250億円と前第1四半期連結累計期間に比べ107億98百万円(3.2％)の減収となり、売上高減少の影響に加え、売価水準の低下や研究開発費の増加等により、営業利益は72億9百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ83億92百万円(53.8％)の減益となりました。「工作機械」におきましては、日本やアジアにおいて販売が減少したこと等により、売上高は372億18百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ33億57百万円(8.3％)の減収となり、営業利益は27億34百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ8億13百万円(22.9％)の減益となりました。 (2) 財政状態の分析当第1四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金の減少等により、1兆2,372億66百万円と前連結会計年度末に比べ305億52百万円の減少となりました。負債につきましては、支払手形及び買掛金の減少等により、6,765億84百万円と前連結会計年度末に比べ201億53百万円の減少となりました。また、純資産につきましては、為替換算調整勘定の減少等により、5,606億81百万円と前連結会計年度末に比べ103億99百万円の減少となりました。 (3) 研究開発活動当第1四半期連結累計期間の研究開発費は、152億65百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。