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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績 当第２四半期連結累計期間における、当社グループの主要顧客業界である日系自動車産業では、国内販売台数が前年同期比で増加するとともに北米市場が前年と同水準で推移いたしました。一方、中国、インドなどのアジアの主要市場で販売が低迷したことなどから、世界自動車市場が低調に推移いたしました。日系完成車メーカーの自動車生産台数に関しては、国内生産台数は前年と比較して増加したものの、海外生産台数が前年同期比減の傾向で推移しております。 このような状況のなか、ネットシェイプ事業では、金型部門の売上は増加した一方、精密鍛造品部門が低調に推移いたしました。その結果、売上高は40億５千９百万円（前年同期比1.9％増）となりました。 アッセンブリ事業では、海外のターボチャージャー部品の売上が減少いたしました。その結果、売上高は27億５千９百万円（前年同期比11.8％減）となりました。 フィルタ事業では、海外向けなどの売上が増加したものの、前年に売上を計上した特需案件がなく、減収となりました。その結果、売上高は11億６百万円（前年同期比14.1％減）となりました。 以上の結果、連結売上高は79億２千５百万円（前年同期比5.7％減）となりました。 損益面におきましては、第１四半期同様、フィルタ事業が増益となったものの、その他の事業が減益となりました。その結果、営業利益５億５百万円（前年同期比22.4％減）、経常利益５億２千６百万円（前年同期比21.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億４千９百万円（前年同期比20.7％減）となりました。 売上総利益は16億５千１百万円となり、売上総利益率は前年同期と比べ0.4ポイント減少し20.8％となりました。 また、営業利益は５億５百万円となり、営業利益率は前年同期と比べ1.4ポイント減少し6.4％となりました。これは、ネットシェイプ事業が増収減益となったことによります。 ②財政状態当第２四半期連結会計期間末の資産におきましては、前連結会計年度末に比べ１億３千２百万円減少し、170億５千万円となりました。これは、主に現金及び預金が10億２千１百万円、有形固定資産が９千６百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が７億２千４百万円、電子記録債権が３億４千６百万円、棚卸資産が２億３千万円減少したことによるものであります。負債におきましては、前連結会計年度末に比べ４億９千６百万円減少し、46億４千９百万円となりました。これは、主に未払金が２億３千４百万円、賞与引当金が１億４千３百万円増加した一方、買掛金が４億６千９百万円、借入金が１億３千６百万円、前受金が１億円減少したことによるものであります。純資産におきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益３億４千９百万円等により、前連結会計年度末に比べて３億６千３百万円増加し、124億１百万円となり、自己資本比率は65.8％となりました。 有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ１億５千４百万円減少し、19億２千２百万円となりました。 今後も資産が膨らむことが予測されますが、最適資本構成の検証により財務の健全性維持に努めてまいります。 (2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ８億４千６百万円増加し、35億３千５百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は15億円（前年同期比88.0％増）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益５億２千４百万円、減価償却費４億１千９百万円、売上債権の減少額11億円、たな卸資産の減少額２億４千６百万円の増加要因より仕入債務の減少額４億８千４百万円、法人税等の支払額２億３千５百万円の減少要因を差し引いた結果によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は３億９千９百万円（前年同期比7.3％減）となりました。これは、主に定期預金の払戻による収入１億６百万円の増加要因より、定期預金の預入による支出２億８千万円、ネットシェイプ事業用設備及びアッセンブリ事業用設備の更新等、有形固定資産の取得による支出１億５千７百万円、新基幹システムの構築等、無形固定資産の取得による支出９千８百万円の減少要因を差し引いた結果によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は２億９千３百万円（前年同期比12.5％増）となりました。これは、主に長期借入れによる収入７億５千万円の増加要因より、短期借入金の純減少額３億５千万円、長期借入金の返済による支出５億３千６百万円、配当金の支払額１億３千５百万円の減少要因を差し引いた結果によるものであります。 (3) 経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は100,554千円です。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (6) 従業員数当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員の著しい増減はありません。 (7) 生産、受注及び販売の実