JAPAN CASH MACHINE CO.,LTD. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1）経営成績の状況 当社グループを取り巻く経営環境について、ゲーミング市場では、前年度における活発な需要が沈静化し、特にドイツでは需要の反動減がみられました。また、国内外のコマーシャル（金融・流通・交通等）市場では、依然として、需要ニーズは高い水準が続きました。日本国内を対象とする遊技場向機器市場では、業界の機器入替自粛期間の影響もあり、顧客の設備投資は抑制する傾向が続きました。 このような状況の下、当社グループでは、それぞれの市場に対して積極的な販売促進に努めるとともに、将来のマーケットシェアの確保に向けて新製品の提案活動に取り組んでまいりました。 以上の活動の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は6,967百万円（前年同四半期比9.7％減）となりました。利益面では、営業利益は258百万円（前年同四半期比65.3％減）、経常利益は131百万円（前年同四半期比86.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は33百万円（前年同四半期比95.9％減）となりました。 なお、当第１四半期連結累計期間の平均為替レートは、米ドル110.30円（前年同四半期は107.50円）、ユーロは125.33円（前年同四半期は132.39円）で推移いたしました。また、当第１四半期連結会計期間末の時価評価に適用する四半期末日の為替レートは、米ドル107.79円（前連結会計年度末は111.01円）でありました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。①グローバルゲーミング 北米地域では、前年の減税政策による設備投資の活況が一服したため、紙幣識別機ユニット及びカジノ向けプリンターユニットの販売が減少いたしました。また、欧州地域では、ドイツにおいて規則改正による需要の減退傾向が顕著となり、紙幣還流ユニットの販売が減少したことなどにより、当セグメントの売上高は3,798百万円（前年同四半期比12.5%減）、セグメント利益は656百万円（前年同四半期比32.0%減）となりました。②海外コマーシャル 現金処理機器のニーズは依然として高い水準にあるものの、新興諸国向けの市場品質強化に時間を要していることや、新商材の進捗に遅れが生じたことなどから、欧州地域での紙幣識別機ユニット等の販売を伸ばすに至らず、当セグメントの売上高は756百万円（前年同四半期比14.5%減）、また、新製品の開発投資費用の増加などにより、セグメント損失は130百万円（前年同四半期は76百万円の利益）となりました。③国内コマーシャル 新たな需要先としてホテル精算機や、公営競技場機器向け等の販売が増加いたしましたが、全般的には当社製品の納入先であるＯＥＭ顧客の需要が軟調であったことから、当セグメントの売上高は655百万円（前年同四半期比3.7%減）、セグメント利益は101百万円（前年同四半期比5.0%減）となりました。④遊技場向機器 期初には、設備機器の更新需要が多くありましたが、５月以降は、業界の機器入替自粛期間の影響などから、設備投資が減少したことなどにより、当セグメントの売上高は1,758百万円（前年同四半期比2.7%減）、セグメント利益は27百万円（前年同四半期比73.1%減）となりました。(2）財政状態の状況 当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて314百万円減少し、39,353百万円となりました。 流動資産合計は、前連結会計年度末に比べて305百万円減少し、27,385百万円となりました。「受取手形及び売掛金」が936百万円、「商品及び製品」が309百万円減少した一方で、「原材料及び貯蔵品」が568百万円、「仕掛品」が263百万円増加いたしました。 固定資産合計は、前連結会計年度末に比べて8百万円減少し、11,967百万円となりました。会計方針の変更IFRS第16号(リース)による増加要因があった一方で、固定資産の減価償却がありましたので減少いたしました。 負債合計は、前連結会計年度末に比べて41百万円増加し、6,816百万円となりました。「賞与引当金」が219百万円減少した一方で、会計方針の変更IFRS第16号(リース)により、増加いたしました。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて356百万円減少し、32,536百万円となりました。配当の支払があったことから減少いたしました。 (3）キャッシュ・フローの状況 当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、引当金の減少及び有形固定資産の取得による支出、配当金の支払等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前四半期純利益130百万円（前年同四半期比87.1％減）を計上したこと等により、前年度会計年度末に比べ、144百万円増加し、11,493百万円となりました。 当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は747百万円（同3.2％減）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益130百万円、売上債権の増減額909百万円などの資金の増加を計上した一方、引当金の減少241百万円などの資金の減少によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は165百万円（同4.9％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出161百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は357百万