AIRMAN CORPORATION INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を維持したものの、米中貿易摩擦を背景とした中国景気の減速などが輸出の停滞を招いたほか、人件費や原材料高騰などのコスト負担が下押し圧力となりました。世界経済におきましては、米国は引き続き堅調さを維持しましたが、米国の通商政策の動向による世界経済に与える影響や中東の地政学的リスクなど不透明な状況にありました。このような情勢のなかで当社グループは、増産対応と生産効率の向上など生産体制の整備を進めてまいりました。販売面では、さらなる販路の開拓とソリューションビジネスの推進に注力してまいりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、次のとおりであります。 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日至 2018年６月30日）当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日至 2019年６月30日）対前年同四半期増減率(％)売上高(百万円)8,8859,79210.2(国内売上高)(百万円)(5,461)(6,029)(10.4)(海外売上高)(百万円)(3,424)(3,762)(9.9)営業利益(百万円)1,1381,29413.7経常利益(百万円)1,2541,2721.4親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)8228574.2 当社グループでは事業内容を２つのセグメントに分けており、セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。 (建設機械事業)建設機械事業セグメントは、主にエンジンコンプレッサ、エンジン発電機、高所作業車などの事業で構成しております。国内は主要都市における駅周辺の再開発やインバウンド景気などを背景に、建設機械の出荷が堅調に推移しました。海外では最新の排気ガス規制に対応した北米向け製品のシリーズ化が進み、販売が堅調に推移しました。利益面においては原材料価格の高騰によるコスト負担の増加はありましたが、増収効果により前年同期を上回りました。 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日至 2018年６月30日）当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日至 2019年６月30日）対前年同四半期増減率(％)売上高(百万円)7,1787,96310.9セグメント利益(百万円)1,2451,3478.3 (産業機械事業)産業機械事業セグメントは、主にモータコンプレッサ、部品、サービスなどの事業で構成しております。主力のモータコンプレッサの出荷が増加したほか、直販の特殊用途向け製品などの販売が堅調に推移した結果、前年同期比で増収増益となりました。 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日至 2018年６月30日）当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日至 2019年６月30日）対前年同四半期増減率(％)売上高(百万円)1,7071,8287.1セグメント利益(百万円)25030020.0 また、財政状態の分析につきましては、次のとおりであります。当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ76百万円増加し、43,466百万円となりました。流動資産につきましては、債権回収により現金及び預金が増加したこと及び受取手形及び売掛金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ449百万円減少し、31,537百万円となりました。固定資産につきましては、大阪支店の建替え及び生産に係る設備投資により有形固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ526百万円増加し、11,928百万円となりました。流動負債につきましては、支払手形及び買掛金が増加したこと、納税により未払法人税等が減少したこと及び賞与引当金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ33百万円増加し、12,687百万円となりました。固定負債につきましては、流動負債への振替により長期借入金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ222百万円減少し、3,801百万円となりました。純資産につきましては、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ264百万円増加し、26,976百万円となりました。その結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.5ポイント増加し、61.8％となりました。 (2) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は40百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。