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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡及適用後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。(1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦問題の影響が拡大し、中国を中心に、世界経済は減速感が高まりました。日本経済においては、人手不足に伴う省人化、自動化設備導入に向けた動きは見られましたが、設備投資に慎重な姿勢が見られるなど、先行きは不透明な状況にあります。このような環境下、当社グループは、顧客ニーズに対応した製品開発と、主力製品の基礎研究を強化する取組みを行いました。販売面においては、各種展示会への積極出展等、特にロボット関連製品の販売促進に注力してまいりました。この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、連結売上高は1,752,198千円（前年同期比82.8%）、連結経常利益は199,939千円（前年同期比57.4%）、親会社株主に帰属する四半期純利益は129,677千円（前年同期比49.7%）となりました。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。（日本）製造工程の省人化、自動化設備導入の需要を背景に、ロボットハンド関連製品の拡販と電子部品業界の需要取り込みを中心に営業活動を展開してまいりましたが、米中貿易摩擦問題の影響による生産設備全般の需要縮小の影響を受けました。その結果、売上高は1,211,537千円（前年同期比83.7%）となりました。営業利益については、184,180千円（前年同期比81.9%）となりました。（韓国）半導体製造装置業界や液晶関連設備業界への製品投入を行い、他方では、一般産業機器の自動化装置への拡販活動を行い、現地生産品の拡充も取り組みました。その結果、売上高は327,304千円（前年同期比84.3%）となりました。営業利益については、グループ間での取引価格の見直しや人員確保のための給与制度の見直しを短期的に実施したことにより24,880千円の営業損失（前年同期は70,623千円の営業利益）となりました。（中国）米中貿易摩擦問題の影響により、設備投資の減速及び輸出の減少を受け、売上高は102,756千円（前年同期比67.1%）となりました。営業利益については、販売品目構成比率の変動、人件費の減少等により20,459千円（前年同期比74.1%）となりました。 （その他）タイ国では、タイ国及び周辺諸国での自動化設備への拡販活動を引き続き推進し、タイ国内では自動車及び食品関連設備への製品投入を積極的に行いました。また、米国子会社においては新規顧客開拓と、既存販売店への拡販活動を行いましたが、売上高は110,600千円（前年同期比87.9%）となりました。営業利益については、6,660千円（前年同期比56.6%）となりました。 (2) 財政状態の分析① 資産当第３四半期連結会計期間末において、流動資産は前連結会計年度末に比べ39,112千円増加し、2,655,708千円となりました。これは主として、現金及び預金が349,619千円増加したのに対し、電子記録債権が210,381千円減少したことによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ10,879千円減少し、2,223,771千円となりました。この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ28,232千円増加し、4,879,480千円となりました。② 負債流動負債は、前連結会計年度末に比べ43,476千円減少し、227,608千円となりました。これは主として、流動負債「その他」が44,132千円減少したことによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ6,582千円増加し、150,339千円となりました。これは主として、退職給付に係る負債が7,383千円増加したことによります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ36,894千円減少し、377,948千円となりました。③ 純資産純資産は、前連結会計年度末に比べ65,126千円増加し、4,501,531千円となりました。これは主として利益剰余金が53,152千円、その他有価証券評価差額金が36,922千円増加し、為替換算調整勘定が41,773千円減少したことによります。その結果、自己資本比率は91.6%となりました。(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。(4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は101,400千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。