AirTrip Corp. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループは、前連結会計年度よりIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しており、前第２四半期連結累計期間の数値もIFRSベースに組み替えて比較・分析を行っております。 (１)業績の状況 当第２四半期連結累計期間における世界経済は、先進国を中心に堅調を維持しましたが、米国と中国との貿易摩擦等、先行きの不透明さが増しております。わが国経済では雇用・所得環境の改善が堅調に推移し、緩やかな回復基調が続きました。また、2020年の東京オリンピック開催や2025年の大阪万博を控え、国内需要の増加やインバウンド需要による後押しにより、引き続き堅調なペースで景気が拡大しております。 旅行業界におきましては、2019年１月から３月の日本人出国者数の累計は491万人で、前年同月時点の累計を約29万人上回っております。（出所：日本政府観光局（JNTO））また、訪日外国人観光客は2019年１月から３月で805万人を超え、2016年３月に決定した「明日の日本を支える観光ビジョン」における2020年の目標である4,000万人に向け、順調に推移しております。 このような状況のもと、当社はオンライン旅行代理店として、国内航空券・海外航空券販売を主軸に、サービスラインの多角化と主要ブランドである「エアトリ」の認知度向上に向けた大幅な広告投資を図り、引き続き業容を拡大して参りました。また、オンライン旅行事業におけるノウハウを活かし、訪日旅行客を対象としたサービスを引き続き推進しております。 2012年より開始したITオフショア開発事業においては、ベトナムにおけるラボ型開発を主軸に、多業種にわたり順調に顧客先を獲得し、雇用エンジニア数を増加させ、2019年３月現在は1,000名規模まで成長しております。また、上場来本格化した投資事業においては、成長企業への投資を積極的に進め、2019年３月現在、投資先を54社まで拡大しております。 このような環境の中、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上収益は10,643百万円（前年同期比308.5％増）、営業利益は178百万円（前年同期比22.5%)、税引前四半期利益140百万円(前年同期比17.7%）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は78百万円(前年同期比15.2%)となりました。 セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。 ①オンライン旅行事業オンライン旅行事業では、以下５つのサービスを提供しております。・BtoCサービス（PC、スマートフォンにて一般消費者向けの旅行商材の直販サイトの運営） 新規顧客の獲得、及び将来的な安定した顧客基盤の形成のために、テレビCM、電車広告等を中心としたマスマーケティングへの大幅な先行投資、並びに、リピーター増加施策のためにUIの改善等を実施したことが寄与し、利用者が順調に増加致しました。 当社ブランドであるエアトリの認知度向上や顧客獲得を目的とする戦略的な価格設定やブランディングコストの積極的な投下を実施致しました。・BtoBtoCサービス（提携先企業のブランドにて旅行コンテンツを提供する事業） 大手提携先の開拓強化、主要取引先のニーズに合致したサービスの提供、取引先とのコミュニケーションを強化したことが寄与し、利用額が増加致しました。また、BtoCサービスと同様に、顧客拡大に重点を置いたマーケティング施策や提携施策の推進を実施致しました。・BtoBサービス（他社旅行会社に対するホールセール事業） 航空会社の業界動向や取引先の施策に影響を受け、売上高は堅調に推移しました。・BTMサービス（企業の出張に係る社内承認手続き及び手配を一元管理する事業） 基本的に顧客企業数の増加及び利用率の増加と連動して売上が増加するビジネスモデルであるため、営業人員の追加、及び既存顧客中の利用率が相対的に低い顧客の掘り起し等を実施したことにより成長しました。・訪日サービス（訪日旅行客向けの各種BtoCサービスを実施する事業） Wi-Fiのレンタル、キャンピングカーのレンタル、両替、Webメディアの運営等を展開しており、各事業ラインともに、訪日旅行客の増加、多言語展開、及びマーケティングの強化により、売上高利益ともに順調に成長しました。 以上の結果、当第２四半期連結累計期間のオンライン旅行事業の売上収益は9,500百万円(前年同期比413.9%)、セグメント利益は234百万円(前年同期比806.8%)となりました。 ②ITオフショア開発事業ITオフショア開発事業では、ベトナムのホーチミン、ハノイ及びダナンにて、主にEコマース・Webソリューション・ゲーム・システム開発会社等を顧客として、ラボ型の開発サービスを提供しております。 当社のラボ型開発モデルは、顧客ごとに専属のスタッフを都度新規採用してチームを組成する点にあります。また、顧客が随時ラボの開発状況を確認することが可能なスタイルとなっております。専属スタッフの中長期的なアサインを前提としておりますので、採用段階でいかに顧客のニーズに合致した人材を採用するか、各エンジニアのモチベーションをいかに高めていくかが開発の成否を左右します。 また、基本的に人月単価×人員数によって顧客に請求を行うビジネスモデルであり、クライアントに提供するエンジニア数と人月単価が売上に大きく影響を与えます。当連結会計年度においてはエンジニアの人員数の増加と、開発の効率化に伴う単価の上昇が、売上の増加に寄与しました。この結果、当第２四半期連結累計期間のオフショア事業の売上収益は1,142百万円(前年同期比+8.4%)、セグメント利益は111百万円(前年同期比+6.8%)となりました