TAKAMATSU MACHINERY CO.,LTD. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、通商問題の動向や、中国経済の先行きなど海外経済の不確実性が懸念される中、輸出や生産に弱さが見られたものの、雇用・所得環境の改善や、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。当社グループの主力分野である工作機械業界においては、国内外ともに通商問題の影響を受けるなど、設備投資に対し慎重姿勢が増し、当第１四半期連結累計期間の業界受注総額は、前年同期比33.0％減少の3,161億円となりました。このような状況の中で、当社グループの当第１四半期連結累計期間の連結売上高は前年同期に比べ２億36百万円(4.8％増)増収の、51億56百万円となりました。売上高の増加に伴い、営業利益は３億78百万円(前年同期比31.0％増)、経常利益は４億19百万円(同26.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億81百万円(同25.8％増)の増益となりました。セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。① 工作機械事業当第１四半期連結累計期間の経営成績は、受注高が29億18百万円(前年同期比49.8％減)、受注残高が177億57百万円(同11.9％減)、売上高は45億円(同3.1％増)、営業利益は３億19百万円(同16.6％増)となりました。受注高の地域別内訳は、当社の既存ユーザにも設備投資に慎重な動きが見られ、国内及びアジア向けが大きく減少した結果、内需が16億65百万円(同58.7％減)、外需が12億53百万円(同29.7％減)となりました。売上高の地域別内訳は、前年同期に比べ、国内向けが同程度を維持し、アジア向けが増加した結果、内需が27億83百万円(同0.3％減)、外需が17億16百万円(同9.2％増)、外需比率が38.2％(前年同期は36.0％)となりました。当第１四半期連結累計期間における主な取り組みとして、自動化技術を付加した最適なソリューションの提案によって受注確保をはかるとともに、自動車産業以外の市場開拓に向けた営業活動にも注力してきました。また、中国最大の国際展示会であるCIMT2019への出展、タイでプライベートショーの開催、ドイツでヨーロッパ現地ディーラ会議の開催など、海外シェア拡大に向けたエリア戦略を推進してきました。生産面では、高水準の受注残高に対応しフル生産を続ける中で、生産計画の進捗管理機能強化による生産管理業務の効率化、物流システムの見直しと５Ｓの推進による適正な在庫管理に取り組むなど、最適生産の実施に努めてきました。 ② IT関連製造装置事業 当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が４億49百万円(前年同期比32.0％増)、営業利益が65百万円(同313.0％増)となりました。半導体関連の既存取引先からの需要が見通しを上回って堅調に推移してきたことに加え、その他の既存取引先からも安定的な需要が継続してきたことで、四半期ベースで過去最高となる売上高を計上しました。 ③ 自動車部品加工事業当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は２億７百万円(前年同期比3.1％減)、営業損失は６百万円(前年同期は１百万円の営業損失)となりました。既存加工部品の受注数量が堅調に推移する中で、適切な生産対応とコストダウンに努めるとともに、新規受注獲得にむけた営業活動を積極的に取り組んできました。 (2) 財政状態の状況当第１四半期連結会計期間末の総資産は237億１百万円で前連結会計年度末に比べ36百万円の減少となりました。区分別にみますと、流動資産は172億36百万円となり、前連結会計年度末に比べて75百万円減少しました。その主な要因としては、現金及び預金が４億72百万円、たな卸資産が２億54百万円増加したものの、電子記録債権が９億35百万円減少したことによるものです。固定資産は64億64百万円となり、前連結会計年度末に比べて39百万円増加しました。その主な要因としては、投資その他の資産のその他(繰延税金資産等)が69百万円増加したことによるものです。次に当第１四半期連結会計期間末の負債は89億95百万円で前連結会計年度末に比べて２億13百万円の減少となりました。区分別にみますと、流動負債は74億85百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億79百万円減少しました。その主な要因としては、流動負債のその他(未払費用等)が４億43百万円、支払手形及び買掛金が１億28百万円増加したものの、未払法人税等が３億35百万円、電子記録債務が２億18百万円、賞与引当金が１億56百万円減少したことによるものです。固定負債は15億10百万円となり、前連結会計年度末に比べて33百万円減少しました。その主な要因としては、長期借入金が37百万円減少したことによるものです。当第１四半期連結会計期間末の純資産は147億５百万円で前連結会計年度末に比べて１億76百万円の増加となりました。その主な要因としては、利益剰余金が１億30百万円増加したことによるものです。なお、自己資本比率は61.9％となりました。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりです。当社は、2008年５月９日開催の取締役会において、「当社の