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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間における経済環境は、米国は良好な個人消費などにより企業活動も好調に推移しましたが、米中貿易摩擦に対する不安感は高まっています。中国は同貿易摩擦により景気減速が続いており、また、欧州及び日本は中国景気の影響により輸出が伸び悩むなど先行き不透明感が強まっています。当社が関連する分野においては、自動車市場は同貿易摩擦の影響により減速感が続いています。当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比1.6％増の53億22百万円となり、営業利益は同50.4％減の27百万円となりました。経常損失は為替差損を計上したことなどから69百万円（前年同四半期は82百万円の利益）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失はイギリス子会社において特別退職金を計上したことなどから１億63百万円（前年同四半期は１百万円の損失）となりました。 セグメントの業績は以下のとおりであります。 (日本)低調な市場環境の中、自動車向けが堅調に推移したことなどから売上高は前年同四半期比1.4％増の20億70百万円となりました。セグメント損失は赤字幅が圧縮され25百万円（前年同四半期は54百万円の損失）となりました。 (米州)メキシコ工場の生産ラインが一部本格稼動したほか、医療向けが好調に推移したことなどから売上高は前年同四半期比10.5％増の６億78百万円となりました。セグメント損失はメキシコ工場の立上げコストが増加したことなどから88百万円（前年同四半期は65百万円の損失）となりました。 (欧州)航空機向けが好調に推移しましたが、為替の影響等もあり売上高は前年同四半期比0.9％減の５億30百万円となりました。セグメント利益はチェコ工場の立上げコストが嵩んだことなどから同79.6％減の11百万円となりました。 (アジア)米中貿易摩擦の影響により中国の事業が低調だったことなどから売上高は前年同四半期比0.2％減の20億43百万円となりました。セグメント利益はインド工場の立上げコストが嵩みましたが、インドネシア工場の収益が改善したことなどから同8.5％増の１億42百万円となりました。 当第１四半期連結会計期間における総資産は、前連結会計年度末に比べ６億35百万円増加し、233億40百万円となりました。資産の部においては、流動資産合計額が１億41百万円減少し、118億10百万円となりました。主な理由は、受取手形及び売掛金が45百万円、たな卸資産が97百万円増加しましたが、現金及び預金が４億68百万円減少したことによるものであります。また、固定資産合計額は７億76百万円増加し、115億30百万円となりました。有形固定資産が当社の新潟工場リノベーション等により７億87百万円増加したことによるものであります。負債の部においては、負債合計額は177億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億16百万円増加しました。主な理由は、支払手形及び買掛金が４億10百万円、借入金が４億34百万円及び負債のその他の合計がIFRS第16号「リース」を適用したこと等により、４億４百万円増加したことによるものであります。純資産の部においては、純資産合計額が55億98百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億81百万円減少しました。主な理由は、為替換算調整勘定が１億86百万円、株主資本が２億84百万円減少したことによるものであります。 (2) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は36,958千円であります。 (3) 従業員数 ①連結会社の状況当第１四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。 ②提出会社の状況当第１四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。 (4) 生産、受注及び販売の実績当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。 (5) 主要な設備当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。