Neturen Co.,Ltd. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化による影響拡大などから、景気の減速感が強まりました。また、世界経済においても米中貿易摩擦に加え、英国のＥＵ離脱問題等の影響による欧州経済の動向など、景気の先行きに一段と不透明感が増しました。さらに、2020年初頭からの新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、人やモノの移動が制約され、経済活動の低迷により雇用や投資に大きな影響が出始めるなど、景気の先行き不透明感が一段と強まり、極めて不透明で厳しい事業環境となってまいりました。このような状況のもと、当社グループは、第14次中期経営計画「Accomplish V-20」（2018年４月より2021年３月までの３ヵ年計画）に掲げた基本方針である「新技術・新商品・新規事業の迅速な開発と市場投入」、「現在と将来を担うグローバル人財の確保と育成」、「安全・品質・ＣＳＲ活動のグローバル体制の構築」を推進し、企業価値の向上を図ってまいりました。しかしながら、米中貿易摩擦の影響などで、自動車業界、建設機械業界、工作機械業界からの受注が減少したことなどにより、当連結会計年度の売上高は48,806百万円(前年同期比7.9％減)、主として、販売量減少による固定費負担の増加などにより、営業利益は2,087百万円(前年同期比41.5％減)、営業利益の減少に加え、持分法投資損失が増加したことなどにより、経常利益は2,071百万円(前年同期比49.2％減)、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響もあり、特別損失に188百万円の減損損失及び209百万円の投資有価証券評価損を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は250百万円(前年同期比73.7％減)となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。当連結会計年度より、一貫加工であるネツレンブランドの事業効率化とお客様満足度の一層の向上を目的とした組織変更に伴い、「ＩＨ事業部関連事業」の中空ラックバー及び建機用旋回輪事業等を「製品事業部関連事業」に変更しております。このため、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。 (製品事業部関連事業) 土木・建築関連製品の売上高は、オリンピック関連を含む大型プロジェクト件数の減少、中高層マンション着工戸数の減少などにより、前年同期と比較し減少いたしました。自動車関連製品の売上高は、国内での高強度ばね鋼線（ＩＴＷ）の販売は堅調に推移しましたが、欧州では伸び悩み、前年同期と比較し減少いたしました。建設機械関連製品の売上高は、海外の建設機械業界の市場減速を受け、前年同期と比較し減少いたしました。工作機械関連製品の売上高は、客先需要の低下などにより、前年同期と比較し減少いたしました。この結果、売上高は26,521百万円(前年同期比6.8％減)、販売量の減少を固定費削減対策でカバーしきれなかったこと及び各関連製品で展開中の新商品立上げに伴う費用の増加などにより、営業利益は536百万円(前年同期比65.6％減)となりました。 (ＩＨ事業部関連事業) 熱処理受託加工関連の売上高は、自動車、工作機械、建設機械といった主要業界の市場減速に大きく影響を受け、前年同期と比較し減少いたしました。誘導加熱装置関連の売上高は、顧客の設備投資の見直しに伴い、国内や韓国での販売が伸び悩んだことなどにより、前年同期と比較し減少いたしました。この結果、売上高は22,153百万円(前年同期比9.3％減)、原価低減に取り組んでいるものの、減収の影響を補うまでには至っておらず、営業利益は1,482百万円(前年同期比25.3％減)となりました。 (その他) 当該セグメントは、報告セグメントに含まれない不動産賃貸事業などであります。 当社保有の賃貸物件については、小規模ではありますが安定的に業績に寄与しております。この結果、売上高は132百万円(前年同期比1.0％増)、営業利益は59百万円(前年同期比2.2％増)となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。当連結会計年度より、一貫加工であるネツレンブランドの事業効率化とお客様満足度の一層の向上を目的とした組織変更に伴い、「ＩＨ事業部関連事業」の中空ラックバー及び建機用旋回輪事業等を「製品事業部関連事業」に変更しております。このため、前期比（％）の数値は、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で算出しております。 ① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)製品事業部関連事業22,16394.5ＩＨ事業部関連事業16,40285.9合計38,56690.7 (注) １ 金額は、製造費によっており、セグメント間の取引については消去しております。２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ② 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)製品事業部関連事業25,18286.01,75956.3ＩＨ事業部関連