DAIKI ALUMINIUM INDUSTRY CO.,LTD. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況 ａ 財政状態(流動資産について）当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ102億７千万円減少し、583億３百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が103億８千４百万円、商品及び製品が17億１百万円、原材料及び貯蔵品が22億１千３百万円それぞれ減少したことと、現金及び預金が39億３千９百万円増加したことによるものであります。(固定資産について)当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ27億２百万円増加し、249億３千万円となりました。これは主に有形固定資産が43億９百万円増加したことと、投資有価証券が15億４千２百万円減少したことによるものであります。(流動負債について)当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ121億３千９百万円減少し、346億２千７百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が22億７千７百万円、短期借入金が100億１千５百万円それぞれ減少したことによるものであります。 (固定負債について)当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ３億９千７百万円増加し、99億１千５百万円となりました。これは主に長期借入金が２億８千８百万円、繰延税金負債が６千６百万円それぞれ増加したことによるものであります。(純資産の部について)当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ41億７千４百万円増加し、386億９千１百万円となりました。これは主に自己株式の取得による支出が１億５千万円、その他有価証券評価差額金が４億９千９百万円それぞれ減少したことと、利益剰余金が45億７千１百万円増加したことによるものであります。 ｂ 経営成績当連結会計年度における売上高は1,590億７千９百万円(前年同期比19.1％減)、売上原価は1,443億７千６百万円(前年同期比20.6％減)、販売費及び一般管理費は69億８千４百万円(前年同期比4.0％増)、営業利益は77億１千９百万円(前年同期比4.8％減)となりました。セグメント別売上高は、アルミニウム二次合金売上高は1,558億１千９百万円（前年同期比19.6％減）、その他売上高は42億２千９百万円（前年同期比5.1％増）となっております。当連結会計年度においては、国内の販売数量が減少し減益となりましたが、海外の連結子会社の業績が好調なことと、製品価格と原料価格の価格差（スプレッド）が順調に推移したことにより、経常損益につきましては、77億２千３百万円（前年同期比8.4％増）の利益となり、親会社株主に帰属する純損益は55億８千６百万円（前年同期比10.4％増）の利益を計上することとなりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ39億３千３百万円増加し、91億７千７百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、主に税金等調整前当期純利益と減価償却費を計上したことと、為替差益の計上と売上債権が減少したことにより202億４千１百万円（前年同期は120億５千８百万円の増加）となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、主に有形固定資産の取得による支出により59億２千９百万円（前年同期は45億６千万円の減少）となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、主に短期借入金の純増減額が減少したことと長期借入れによる収入や返済による支出により111億４千６百万円（前年同期は77億６千８百万円の減少）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の状況当社グループ(当社及び連結子会社)の生産、受注及び販売の状況につきましては、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列のアルミニウム製品を製造販売していることにより、セグメントの重要性が乏しいため、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に含めて記載することといたしました。また、当社グループは主として見込生産によっておりますので、受注及び受注残高について記載すべき事項はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等