TAKAMISAWA CO.,LTD. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用所得環境の改善等を背景に、全体的には緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米中の通商問題、英国のＥＵ離脱問題や近隣諸国における地政学リスクの高まり等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような経営環境の中にあって、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高15,766百万円（前年同四半期比1.1％増）、営業利益264百万円（前年同四半期比27.5％増）、経常利益369百万円（前年同四半期比63.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益248百万円（前年同四半期比68.3％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。① 建設関連事業民間大型工事への建設資材販売が好調であったことに加え、公共工事においても防災減災関連工事へのオリジナル製品納入が順調に推移し、増収増益となりました。この結果、建設関連事業の売上高は2,938百万円（前年同四半期比24.5％増）、営業利益は89百万円（前年同四半期比36.8％増）となりました。② 電設資材事業大口設備投資案件の受注が順調に推移したことにより前年同四半期並みの売上を確保しましたが、仕入れコストの上昇、利益率の低下により減益となりました。この結果、電設資材事業の売上高は7,296百万円（前年同四半期比0.3％増）、営業利益は81百万円（前年同四半期比8.4％減）となりました。③ カーライフ関連事業石油部門では、原油価格の下落に伴う販売単価の値下がりにより減収となりましたが、採算確保とコスト削減に取組み増益となりました。オート部門では、新車、中古車ともに販売が好調に推移し、車検・整備に係る経費見直しにより増収増益となりました。この結果、カーライフ関連事業の売上高は3,482百万円（前年同四半期比5.5％減）、営業利益は13百万円（前年同四半期は営業損失67百万円）となりました。④ 住宅・生活関連事業主な事業として、農産物部門では、きのこ培地の販売は順調に推移しましたが、天候不順による青果物の取扱量が減少し、減収減益となりました。不動産部門では、建売分譲物件の取扱いが減少し、減収減益となりました。この結果、住宅・生活関連事業の売上高は2,048百万円（前年同四半期比9.7％減）、営業利益は106百万円（前年同四半期比32.1％減）となりました。 (2）財政状態の分析（資産）当第１四半期連結会計期間末における流動資産は18,869百万円となり、前連結会計年度末に比べ206百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が94百万円、商品及び製品が51百万円増加したことによるものであります。固定資産は15,443百万円となり、前連結会計年度末に比べ85百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が95百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、34,313百万円となり、前連結会計年度末に比べ292百万円増加いたしました。（負債）当第１四半期連結会計期間末における流動負債は14,898百万円となり、前連結会計年度末に比べ335百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が316百万円減少したことによるものであります。固定負債は9,380百万円となり、前連結会計年度末に比べ452百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が492百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、24,278百万円となり、前連結会計年度末に比べ117百万円増加いたしました。（純資産）当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は10,035百万円となり、前連結会計年度末に比べ174百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益248百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は28.4％（前連結会計年度末は28.1％）となりました。 (3）経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。① 基本方針の内容当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性がある等、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう虞のあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から経営を負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉等を行う必要があると考