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2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは防振ゴム事業を非継続事業に分類しており、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の金額から非継続事業を控除しております。 詳細は、「第4 経理の状況 1 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 6.事業セグメント」に記載のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において、判断したものであります。 (1) 業績の状況 ① 業績全般 当中間連結会計期間前中間連結会計期間増減金額比率 億円億円億円%売上収益23,21721,164+2,052+10調整後営業利益2,8092,346+462+20営業利益2,8021,645+1,157+70税引前中間利益2,7461,554+1,192+77親会社の所有者に帰属する中間利益2,0621,155+907+79 当中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日)における当社グループの売上収益については、市販用乗用車及び小型トラック用高インチタイヤ(18インチ以上)の販売が順調に推移したことによる販売伸長に加え、売値・MIXの改善及び為替の追い風もあり、前年同期比で増収となりました。 調整後営業利益については、販売伸長、売値・MIX改善、原材料単価の良化に加え、グローバルでの継続的なビジネスコストダウン活動と事業再編・再構築を通じたビジネス体質改善が業績を下支えし、米国関税、中東情勢に伴うコストインフレ等の減益影響がありながらも、前年同期比で増益の着地となりました。 営業利益については、前年同期に事業再編・再構築関連費用を計上していた反動もあり、前年同期比で増益となりました。 中間利益については、営業利益の増加により、前年同期比で増益となりました。 以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上収益は2兆3,217億円(前年同期比10%増)、調整後営業利益は2,809億円(前年同期比20%増)、営業利益は2,802億円(前年同期比70%増)、税引前中間利益は2,746億円(前年同期比77%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益は2,062億円(前年同期比79%増)となりました。 ② セグメント別業績 当中間連結会計期間前中間連結会計期間増減金額比率 日本 億円億円億円%売上収益6,3446,037+307+5調整後営業利益1,139825+314+38アジア・大洋州・インド・中国売上収益2,7802,468+312+13調整後営業利益310292+18+6米州売上収益11,35310,259+1,094+11調整後営業利益1,030918+112+12欧州・中近東・アフリカ売上収益4,5854,113+472+11調整後営業利益341185+157+85その他売上収益340407△66△16調整後営業利益2632△6△20連結 合計売上収益23,21721,164+2,052+10調整後営業利益2,8092,346+462+20 [日本] 売上収益は6,344億円(前年同期比5%増)、調整後営業利益は1,139億円(前年同期比38%増)となりました。 為替の追い風に加え、原材料単価の良化、市販用乗用車及び小型トラック用タイヤの販売増、売値・MIX改善が寄与し、前年同期比で増収増益となりました。 [アジア・大洋州・インド・中国] 売上収益は2,780億円(前年同期比13%増)、調整後営業利益は310億円(前年同期比6%増)となりました。 乗用車及び小型トラック用タイヤ、トラック・バス用タイヤの販売がともに伸長したことに加え、リーンな経費マネジメント及び事業再編・再構築の効果も寄与し、前年同期比で増収増益となりました。 [米州] 売上収益は1兆1,353億円(前年同期比11%増)、調整後営業利益は1,030億円(前年同期比12%増)となりました。 北米タイヤ事業において、厳しい需要環境の中、新商品やマルチブランド戦略が寄与し、市販用タイヤでは、乗用車及び小型トラック用タイヤ、トラック・バス用タイヤのいずれも需要を上回る販売を達成しました。また、小売事業におけるサービス収入の拡大も増益に寄与しました。米州事業全体では、米国関税や中東情勢に伴うコストインフレ等の減益影響があったものの、売値・MIXを着実に改善し、事業再編・再構築の効果もあり、前年同期比で増収増益となりました。 [欧州・中近東・アフリカ] 売上収益は4,585億円(前年同期比11%増)、調整後営業利益は341億円(前年同期比85%増)となりました。 欧州事業において、市販用乗用車用及び小型トラック用高インチタイヤ(18インチ以上)を中心としたプレミアムタイヤの増販が継続し、事業再編・再構築効果も着実に発現したことから、前年同期比で増収増益となりました。 (注) セグメント別の金額はセグメント間の取引を含んでおり、連結合計の金額はそれらを消去した後の数値であります。 (2) 財政状態の状況 当中間連結会計期間末における財政状態の状況は、以下のとおりであります。 (資産) 資産合計は、売却目的で保有する資産が149億円減少したものの、現金及び現金同等物が779億円、営業債権及びその他の債権が446億円、棚卸資産が498億円、それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,552億円増加し、5兆9,030億円となりました。 (負債) 負債合計は、営業債務及びその他の債務が285億円、流動負債の社債及び借入金が166億円、それぞれ減少したものの、非流動負債の社債及び借入金が894億円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ364億円増加し、2兆642億円となりました。 (資本