en Inc. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度の売上高は、主に海外子会社の新規連結寄与及び国内の求人サイト並びに人材紹介の増加により、56,848百万円（前期比16.7％増）となりました。総費用は、海外の新規連結子会社の費用増及び中長期的な事業成長に向けた先行人員増に伴う人件費、HR-Tech事業におけるプロモーション費用の積極投下等により、45,843百万円（前期比23.7％増）となりました。これらの結果、営業利益は11,005百万円（前期比5.6％減）、経常利益は11,057百万円（前期比6.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、7,125百万円（前期比12.5％減）となりました。 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）当連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）増減増減率売上高48,73356,8488,11516.7％営業利益11,66111,005△655△5.6％経常利益11,83411,057△776△6.6％親会社株主に帰属する当期純利益8,1447,125△1,018△12.5％ ① 売上高国内の求人サイトは、人材紹介会社向けサイト及び派遣会社向けサイトの伸長により、前連結会計年度を上回る売上高となりました。国内の人材紹介は、主に子会社のエンワールド・ジャパン株式会社の伸長により、前連結会計年度を上回る売上高となりました。海外事業は、インドのIT派遣会社 Future Focus Infotech社（以下FFI社）の新規連結化、注力国であるベトナムの伸長により、前連結会計年度を上回る売上高となりました。HR-techは、当連結会計年度より「engage」の一部有料化を開始し、四半期毎に売上高が拡大いたしました。これらの結果、売上高は前連結会計年度比16.7％増の56,848百万円となりました。 ② 売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は、IT派遣事業を展開するFFI社の新規連結化に伴い、派遣人員の労務費及び業務委託費が加わったことから、前連結会計年度比123.2％増の10,451百万円と大幅な増加となりました。販売費及び一般管理費は、中長期的な事業成長に向けた先行人員増に伴う人件費、これに関連した地代家賃及びサイト運用関連費用等が増加しました。また、広告宣伝費はHR-Tech事業において積極的な投資を行ったものの、国内求人サイトにおいて売上高に連動したコストコントロールを行った結果、微増となりました。これらの結果、販売管理費及び一般管理費全体では、前連結会計年度比9.3％増の35,392百万円となりました。 ③ 営業利益売上高が増加したものの、次年度以降の本格的な売上成長を目的として、人材紹介において先行投資となる人員増加を図ったこと、HR-techの「engage」にプロモーションを中心とした積極的な先行投資を行ったこと等により総費用の増加が上回ったことから、営業利益は前連結会計年度比5.6％減の11,005百万円となりました。 ④ 経常利益営業利益が減少したこと、営業外費用として非連結子会社への貸付金に対し、貸倒引当金を計上したこと等から、経常利益は前連結会計年度比6.6％減の11,057百万円となりました。 ⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益経常利益が減少したこと、特別損失として投資有価証券の評価損を計上したこと等から、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比12.5％減の7,125百万円となりました 当社グループの報告セグメントは、「採用事業」と「教育・評価事業」に区分しておりましたが、当連結会計年度より、「人材サービス事業」の単一セグメントに変更しております。このため、主要な事業の概況について、管理会計ベースの数値を用いて下記に記載いたします。 主要な事業の概況（単位：百万円）売上高前連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）当連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）増減増減率国内求人サイト31,39932,1267272.3％国内人材紹介11,15211,8787266.5％海外事業4,63510,7456,110131.8％HR－Tech―475475―その他事業・子会社2,0212,113914.5％ ※各事業の売上高合算と連結売上高との差異は、事業間調整及び連結調整等によるものであります。 （国内求人サイト）「エン転職」は、当期の戦略方針に基づき、顧客企業に対する効果面の優位性を活かして、採用予算が大きい顧客企業内のシェアを拡大したことから、平均掲載単価の上昇に繋がりました。一方で、中小顧客企業においては、想定よりも競合企業による掲載期間延長及び価格割引が強まったことを受け、掲載件数が減少しました。第４四半期においては「engage」とのセット販売等により、掲載件数は回復基調となりましたが、通期の売上高は前年を若干下回りました。人材紹介会社向け求人サイトは、「ミドルの転職」において、下期に景況感悪化懸念に伴い、顧客の人材紹介会社の成約数が弱まったものの、課金体系の変更及び顧客企業のサイト活用度の向上により、通期では順調な売上高の増加となりました。若手ハイキャリア向けサイト「