ENVIRONMENTAL CONTROL CENTER CO.,LTD. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。なお、当社、子会社及び関連会社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であることから、開示対象となるセグメントはありません。 (1) 業績の状況当第１四半期連結累計期間の国内経済を概観すると、輸出、生産の弱さが続いているものの、政府による経済・金融施策を背景に企業収益や雇用情勢・所得環境の改善が継続し、個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復が続きました。一方、海外経済においては、米中の貿易摩擦問題や中国経済の先行き、欧州における不安定な政治情勢の影響もあり、依然として先行き不透明な状態にあります。 環境行政の動向としては、本年６月のＧ20大阪サミットにおいて、2050年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにすることを目指すという「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」が首脳間で合意され、また、その実現に向けて、各国の対策について情報を共有すると共に、対策・施策を促す「Ｇ20海洋プラスチックごみ対策実施枠組」が関係閣僚会合で合意され、首脳間で支持されるなど、問題意識が高まっております。 このような中、当社は国の政策立案に係る調査やコンサルティングに対応する組織体制を整え、長年培ってきた技術を活かし、ニーズに応えてまいります。 当第１四半期連結累計期間は、期首受注残が前期に比べ多かったこと、第２四半期に売上を予定していた案件の一部が売上計上されたことにより売上高が増加しました。また、外注費の発生を伴う案件が少なかったことにより売上原価の伸びが抑えられ売上総利益が改善しました。 当第１四半期連結累計期間の受注高、売上高及び損益の状況は以下のとおりであります。 当第１四半期連結累計期間の受注高は12億16百万円（前年同期比１億51百万円増、同14.2％増）であります。分野別の受注高は、環境調査４億93百万円（同０百万円減、同0.0％減）、コンサルタント２億95百万円（同80百万円減、同21.4％減）、応用測定３億70百万円（同１億86百万円増、同101.5％増）、放射能56百万円（同45百万円増、同432.1％増）であります。 当第１四半期連結累計期間の売上高は、８億79百万円（同２億66百万円増、同43.4％増）となりました。当第１四半期連結会計期間末の受注残高は18億84百万円（同42百万円減）であります。 損益面については、売上原価は６億62百万円（同１億63百万円増、同32.7％増）、販売費及び一般管理費は２億22百万円（同15百万円増、同7.7％増）となりました。その結果、営業損失は４百万円（前年同期は92百万円の営業損失）、経常損失は８百万円（同94百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は30百万円（同１億16百万円の四半期純損失）となりました。 （季節変動について） 当社及び子会社が属する環境計量証明事業の受注案件は、３月末までを契約期間とする調査業務が多く、年間売上高のおよそ３分の１が３月に計上されます。また人件費・営業経費等の固定費は毎月ほぼ均等に発生するため、第２四半期までは営業損失が生じる季節変動の特徴があります。 －受注高・売上高の四半期推移－ 第１四半期連結累計期間第２四半期連結累計期間第３四半期連結累計期間通期(７～９月)(７～12月)(７～３月)(７～６月) 受注高当四半期連結累計期間(百万円)1,216 売上高当四半期連結累計期間(百万円)879 (2) 財政状態の分析当第１四半期連結会計期間末の総資産は45億81百万円（前期末比１億75百万円増加）となりました。 流動資産は15億７百万円（同２億27百万円増加）、固定資産は30億72百万円（同51百万円減少）、繰延資産は２百万円（同０百万円減少）となりました。流動資産増減の主な増減の要因は、現金及び預金90百万円増加、仕掛品87百万円増加、受取手形及び売掛金42百万円増加であります。 負債は29億９百万円（同２億１百万円増加）となりました。増減の主な要因は、運転資金を使途とする短期借入金３億50百万円増加、未払費用97百万円減少、未払法人税等63百万円減少であります。 純資産は16億72百万円（同25百万円減少）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失30百万円であります。 (3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の事業は、受託した調査を４月に着手して３月に完了する契約が多く、３月末時の売掛金残高は年間売上高のおよそ３分の１になる傾向があります。それにより４～５月の売掛金回収までの間、毎月平均的に発生する人件費・外注委託費等の営業費用の支払を目的とする資金需要が生じ、取引銀行から計画的に借入金を調達しております。 当社の資金計画は、現金及び預金の月末残高が各月の資金需要の１～1.5ヶ月相当を目安としており、安定した財務流動性を維持するよう努めております。 (4) 経営方針・経営戦略等当社は、計量法に基づく環境計量証明業を基盤とした事業を展開しています。環境計量証明事業において、環境の計量の方法は日本工業規格（JIS）で定められており、差別化要因が少ないことから価格面のみの競争が激化するなかにあります。当社はこれまでに培った技術力によってお客様・社会からの要請に対応して現状把握の計量業務にとどまらず問題解決の提案も行ってまいりました。今後もお客様・社会のご期待にそえるよう取り組むことが使命であると考えております。東日本大震災以降、社会からの要請は変わりつつあり、社会貢献に活用できる技術は急激に進化しています。放射性物質