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３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 当社及び国内子会社は、前連結会計年度より決算期を３月31日より、海外子会社の決算期と同様の12月31日に変更しました。このため、当第３四半期連結累計期間の状況につきましては、国内会社、海外会社ともに平成30年１月１日から９月30日までの期間を対象として記載しています。また前年同期との比較につきましては、当第３四半期連結累計期間と同一の対象期間に調整しました前年同期数値との比較を記載しております。 (1) 業績の状況 (単位：百万円) 売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する四半期純利益平成30年12月期第３四半期連結累計期間213,47410,91510,8078,418平成29年12月期第３四半期連結累計期間（調整後）206,67315,35115,85613,312調整後増減率（％）3.3△28.9△31.8△36.8平成29年12月期第３四半期連結累計期間―――― (注) 当社は、平成29年12月期より決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、平成29年12月期第３四半期連結財務諸表を作成していないため、平成29年12月期第３四半期連結累計期間につきましては記載しておりません。 当第３四半期連結累計期間における世界経済の状況は、米国では個人消費に支えられて回復が続きましたうえ、中国を始めとするアジア諸国もスピードは鈍りながらも成長が継続しましたが、中東情勢や貿易摩擦などの政治的なリスクに伴い、景気の下振れ懸念は深まってきております。また我が国でも、景気は回復基調にありますものの、相次ぐ災害などの影響もあり停滞感が強まってきています。このような環境のなか、当企業グループは「マーケットの潜在ニーズを先取りした迅速な製品開発、価値提供による事業拡大の推進」、「処方や生産プロセス、素材などモノづくりの全面的な見直しによる利益の確保・増大の実現」、「持続的成長に向けた経営資源・スタッフ機能の構造改革の実行」を方針として掲げ、各事業を推進してまいりました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,134億74百万円（前年同期比3.3％増）と増収になりましたが、原材料価格の急騰などにより、営業利益は109億15百万円（前年同期比28.9％減）、経常利益は108億７百万円（前年同期比31.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は84億18百万円（前年同期比36.8％減）と、それぞれ減益になりました。 報告セグメントのそれぞれの業績につきましては、次のとおりです。 (単位：百万円) 売上高営業利益前第３四半期連結累計期間(調整後)当第３四半期連結累計期間調整後増減率(％)前第３四半期連結累計期間(調整後)当第３四半期連結累計期間調整後増減率(％)色材・機能材関連事業53,09855,5104.55,1763,833△25.9ポリマー・塗加工関連事業46,67948,7054.35,6634,397△22.4パッケージ関連事業46,64150,0037.21,9151,040△45.7印刷・情報関連事業59,82257,902△3.21,696723△57.4その他4,7265,0526.99019070.7計210,967217,1732.915,35310,902△29.0調整額△4,294△3,699―△113―連結206,673213,4743.315,35110,915△28.9 ① 色材・機能材関連事業高機能顔料や液晶ディスプレイカラーフィルター用材料は、国内では顧客の生産ラインの閉鎖等もあり伸び悩みましたものの、中国や台湾、韓国では、高品位の大型テレビ需要に牽引され堅調に推移しました。しかし、市場変化に伴う液晶パネルの価格競争激化の中で、部材へのコストダウン要請が一層厳しくなり、利益は圧迫されました。汎用顔料は、自動車塗料用の拡販が進みましたものの、出版などの印刷インキ用が低調に推移しました。また、環境規制に伴う供給不足などによる原材料価格の急騰が、利益を大幅に圧迫するなか、販売価格の改定も進めさせていただいております。プラスチック用着色剤は、国内では容器用が堅調も、建材用などが低調に推移しましたが、海外では東南アジアでの事務機器向けが好調なうえ、韓国でのディスプレイ向けの拡販も進みました。これらの結果、当事業全体の売上高は555億10百万円（前年同期比4.5％増）と増収になりましたが、営業利益は38億33百万円（前年同期比25.9％減）と減益になりました。 ② ポリマー・塗加工関連事業塗工材料では、中国や韓国向けのスマートフォン用導電接着シートや、ディスプレイ用粘着フィルムが好調に推移しました。接着剤は、国内では食品や飲料などの包装用が堅調に推移しましたうえ、リチウムイオン電池用が伸長しました。また海外でも、東南アジアやインドなどでの拡販が進みました。一方、原油価格上昇などに伴う原材料価格の急騰により、利益が圧迫されており、販売価格の改定も進めさせていただいております。また粘着剤も、韓国や台湾などでのディスプレイ用の拡販が進みましたものの、国内で主力のラベル用が前半伸び悩みましたうえ、原材料価格の急騰により利益も圧迫されました。缶用塗料（フィニッシェス）は、欧米での環境対応製品の拡販が進みましたものの、国内ではコーヒー缶用の低調が続きましたうえ、東南アジアでも伸び悩みました。これらの結果、当事業全体の売上高は487億５百万円（前年同期比4.3％増）と増収になりましたが、営業利益は43億