HITO-Communications Holdings,Inc. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社は、2019年３月１日に単独株式移転により株式会社ヒト・コミュニケーションズの完全親会社として設立されましたが、連結の範囲に実質的な変更はないため、前年同四半期と比較を行っている項目については、株式会社ヒト・コミュニケーションズの2018年８月期第３四半期連結累計期間(2017年９月１日から2018年５月31日まで)と、また、前連結会計年度末と比較を行っている項目については、株式会社ヒト・コミュニケーションズの2018年８月期連結会計年度末(2018年８月31日)と比較しております。また、当第３四半期連結累計期間(2018年９月１日から2019年５月31日まで)の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社ヒト・コミュニケーションズの四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。 (1）経営成績の分析当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、アジア新興国等の景気の下振れ懸念はあるものの、政府の経済対策や金融政策等により、雇用・所得環境の改善傾向が継続しており、企業収益も依然として高水準にあることから、景気は緩やかな回復基調が継続いたしました。このような環境のもと、当社グループは取扱商材分野を家電、ブロードバンド、モバイル、ストアサービス、観光、コールセンター他の６区分（注）1（注）2 （注）3（注）4に分類しており、従来中心としていた家電分野、ブロードバンド分野、モバイル分野に加え、ストアサービス分野、観光分野、コールセンター他分野の営業強化により、すべての取扱商材分野をバランスよく成長させることでポートフォリオを充実させ、繁閑や商材のライフサイクルによる影響を最小限にとどめて経営基盤の安定を図っております。当第３四半期連結累計期間において当社グループは、リアル（実店舗）とバーチャル（ＥＣ等無店舗）における「オムニチャネル営業支援」の可能性を追求するとともに、進展著しいＩＴ、テクノロジー等の要素を加えながら、これまでにない「マーケティングの未来創造企業グループ」として事業領域の拡大と各事業会社が持つ専門性を高めることに注力いたしました。その実践として、企画提案営業を専門とする組織を新設し、ＥＣ事業において株式会社ビービーエフとの協同営業を可能とすることにより、クライアントのニーズにより効果的に対応できる体制を整備いたしました。また、新規及び既存取引先に対する営業活動の強化においては、今後拡大が見込まれるインサイドセールスを中心としたデジタルマーケティングを推進し、一層の取引の拡大及び収益性の改善に着手いたしました。訪日外国人旅行者への対応力強化においては、外国人スタッフの就業者数増加に向けた採用強化及び空港・商業施設等における免税カウンター、多言語コールセンターの運営受託に向けた提案営業を重点的に実施いたしました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高においては、オンライン決済サービスの導入支援案件の受注が好調に推移したほか、ブロードバンド及びモバイル分野の受注の縮小の底打ちにより、47,711百万円（前年同期比0.2％増）となりました。営業利益及び経常利益においては利益率の高いブロードバンド及びモバイル分野の受注の縮小の底打ち及び販売費及び一般管理費の効率化に取り組んだことにより、それぞれ2,369百万円（前年同期比9.8％増）、2,378百万円（前年同期比9.5％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益においては営業利益並びに経常利益の増加及び前連結会計年度に株式会社ビービーエフに対する持株比率を段階的に引き上げたことにより1,328百万円（前年同期比18.4％増）となりました。 セグメント別の業績は、次の通りであります。（アウトソーシング事業）アウトソーシング事業におきましては、当社の主要事業領域であるブロードバンド分野におきましては、2019年３月末時点の国内のブロードバンドサービスの契約数が2億4,313万件（前年同月比111.2％（注）5）、モバイル分野におきましては、2019年３月末時点の携帯電話契約数は1億7,536万件（前年同月比104.1％（注）6）で推移し、当該分野における販売支援に対する需要は引き続き底堅い状況が続いております。当第３四半期連結累計期間においては、家電分野、ブロードバンド分野及びモバイル分野を中心とした業務運営事務局（注）7の受注に向けた提案営業及び既存事務局の収益改善を継続するとともに、事業拡大の余地が大きいインバウンド、外国人人材ビジネス及びスポーツイベント運営等の領域に対する営業アウトソーシングの受注強化に取り組みました。 上記取り組みにより、モバイル分野を中心にクライアント企業のマーケティング費用の抑制に伴う受注減少が底打ちしたほか、家電分野においては常勤案件を中心に国内主要メーカーからの受注が回復いたしました。また、オンライン決済サービスの導入支援案件及びスポーツイベント運営等の受注が好調に推移しました。 その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は14,388百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益は1,314百万円（前年同期比2.4％増）となりました。（人材派遣事業）人材派遣事業におきましては、雇用関連の各種指標の持続的な改善により、小売・サービス分野における人手不足は深刻化している一方で、企業の人材採用意欲は依然旺盛であることから、当社グループが提供する各種人材サービスに対するニーズは引き続き堅調に推移いたしました。当第３四半期連結累計期間においては、家電分野、ストアサービス分野、コールセンター他分野を中心に、幅広い取引先からの案件の新規受