Katakura & Co-op Agri Corporation INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況日本農業の衰退に歯止めをかけるべく政府は、対策の一つとして「農業競争力強化プログラム」を掲げ、その中で生産資材価格の引き下げや生産資材業界の再編を促すための措置を講じております。また、当社最大の取引先であります全国農業協同組合連合会においても肥料価格の引き下げを目的とした「集中購買方式」による購入を実施しており、縮小する肥料市場の価格競争が更に激しくなっております。このような情勢下ですが、当社グループは2018年度を初年度とする中期経営計画（2018～2020年度）に基づき、次世代にふさわしい企業基盤構築を目指し、シェア拡大、価格競争力の強化、新たなビジネスフィールドの拡大に向けた取り組みに努めてまいりました。当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高17,477百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益630百万円（前年同期比29.6％増）、経常利益623百万円（前年同期比20.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益409百万円（前年同期比32.1％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、以下の通りであります。 肥料事業は、利幅を抑えた集中購買品が受注増となりましたが、付加価値の高い製品も好調に推移したことにより、売上高13,722百万円（前年同期比3.6％増）、セグメント利益は803百万円（前年同期比17.4％増）となりました。化学品事業は、工業用リン酸や飼料用リン酸カルシウムを中心に販売数量が減少し、売上高2,758百万円（前年同期比7.6％減）となりました。一方、利益面では、輸入原料価格が抑えられたことにより原価率が良化し、セグメント利益は230百万円（前年同期比8.1％増）となりました。不動産事業は、現状の賃貸物件による安定的な収益を確保し、売上高309百万円（前年同期比0.1％減）、セグメント利益は187百万円（前年同期比0.3％減）となりました。その他の事業は、プラント施工の受注減、及び海外事業における費用の発生により売上高1,265百万円（前年同期比4.3％減）、セグメント損失は60百万円（前年同期は56百万円の損失）となりました。 当第２四半期連結会計期間末（以下「当第２四半期末」という。）の資産の合計は40,839百万円となり、前連結会計年度末（以下「前年度末」という。）に比べ2,518百万円減少しました。同じく負債の合計は、18,602百万円となり、前年度末に比べ2,251百万円減少し、純資産の合計は22,236百万円となり、前年度末に比べ266百万円減少しました。この結果、自己資本比率は前年度末の51.8％から54.3％となり、１株当たり純資産額は前年度末の2,275.34円から2,278.52円となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年度末に比べ1,038百万円減少し2,958百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は434百万円（前第２四半期連結累計期間は102百万円の増加）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益（633百万円）、売上債権の減少（2,247百万円）により増加しましたが、たな卸資産の増加（△357百万円）、仕入債務の減少（△1,333百万円）、未払金の減少（△534百万円）及び長期前払費用の増加（△182百万円）により減少したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は435百万円（前第２四半期連結累計期間は599百万円の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出（△428百万円）であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は1,037百万円（前第２四半期連結累計期間は692百万円の減少）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出（△339百万円）、自己株式の取得による支出（△151百万円）及び配当金の支払額（△493百万円）によるものであります。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。また、新たな事業上及び財政上の対処すべき課題は生じておりません。 (4) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は137百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。