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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況 ①経営成績の状況 当第３四半期連結累計期間の業績は、前第４四半期から続く半導体市況やトナー市場の需給調整が、当下半期には回復するものと見込んでいたことに対して、米中貿易摩擦激化等の影響を受けて回復が遅れ、ディスプレイ関連製品にも悪影響が及ぶこととなりました。 このような状況下で、機能紙事業は、既存製品の拡販や新製品の貢献等があり前年を上回る売上高を確保しました。電子材料事業についても、市況悪化による既存製品の販売減少を新製品で補い、前年に比べて若干の減収に止めることが出来ています。一方、トナー事業に於いては、価格対応による拡販を進めましたが、好調であった前期と比べて大きく減収となり、当社グループ全体での売上高は、前年同期と比べ1,420百万円減収の24,951百万円（前年同期比5.4％減）となりました。なお、前期の中国事業決算期統一影響を除く実質的な減収は603百万円（前年同期比2.4％減）に止まっております。 利益面では、減収影響に加えて、設備・人材育成などへの投資や、更に上期から続くパルプ等の原料費・燃料費等の上昇による経費増が第３四半期にも影響し、営業利益は前年同期に比べ723百万円減益の397百万円（前年同期比64.6％減）となりました。経常利益は、前年同期と比べ668百万円減益の410百万円（前年同期比62.0％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は税金費用の増加もあったことから前年同期と比べ801百万円減益の116百万円の損失（前年同期は685百万円の利益）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。ａ．プラスチック材料加工事業 電子材料事業では、市況悪化による既存製品の販売減少を新製品で補い、前年に比べて若干の減収に止めることが出来ています。一方、トナー事業に於いては、価格対応による拡販を進めましたが、好調であった前期と比べて大きく減収となりました。また、利益面では、減収の影響に加え、設備・人材育成などへの投資や、更に上期から続く原料費・燃料費等の上昇による経費増が第３四半期にも影響しました。 この結果、売上高は15,435百万円（前年同期比10.6％減）となり、セグメント（営業）利益は830百万円（前年同期比27.1％減）となりました。ｂ．製紙・塗工紙関連事業 機能紙事業では、既存製品の拡販や新製品の貢献等があり前年を上回る売上高を確保しました。また、利益面では、設備・人材育成などへの投資や、更に上期から続くパルプ等の原料費・燃料費等の上昇による経費増が第３四半期にも影響しました。 この結果、売上高は9,457百万円（前年同期比4.5％増）となり、セグメント（営業）損失は479百万円と、前年同期比で413百万円の減益となりました。ｃ．その他の事業 売上高は58百万円（前年同期比1.8％増）となり、セグメント（営業）利益は29百万円（前年同期比6.9％減）となりました。 ②財政状態の状況当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、41,180百万円で、前連結会計年度末に比べ2,917百万円の増加となりました。流動資産は21,296百万円で、前連結会計年度末に比べ1,678百万円の増加となり、その主な要因は製品や原材料及び貯蔵品が増加したことなどによるものです。固定資産は19,884百万円で、前連結会計年度末に比べ1,239百万円の増加となり、その主な要因は償却による有形固定資産の減少があったものの、計画に沿った設備投資により固定資産が増加したことなどによるものです。負債合計は、27,553百万円で、前連結会計年度末に比べ3,515百万円の増加となりました。流動負債は19,949百万円で、前連結会計年度末に比べ3,079百万円の増加となり、その主な要因は短期借入金が増加したことなどによるものです。固定負債は7,603百万円で、前連結会計年度末に比べ436百万円の増加となり、その主な要因は借入による長期借入金の増加があったことなどによるものです。なお、当第３四半期連結会計期間末における有利子負債残高は、13,463百万円と、前連結会計年度末に比べ2,246百万円の増加となりました。また、純資産は、13,627百万円で、前連結会計年度末に比べ597百万円の減少となりました。（２）経営方針・経営戦略等 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。（３）事業上及び財務上の対処すべき課題 当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。（４）研究開発活動 当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、832百万円であります。 なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。（５）経営成績に重要な影響を与える要因 当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。