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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 経営成績の分析当第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）におけるわが国経済は、堅調な企業収益と雇用・所得情勢の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済においては、米中貿易摩擦による不確実性の高まりや欧州経済の減速等の影響により、今後の先行きは不透明な状況にあります。 当社グループは、インターネットサービス市場において、ウェブサイトの公開やアプリケーションの利用に必要となるサーバー群の機能をインターネットに繋げた状態で貸し出す「クラウド・ホスティングサービス」、インターネット通信の暗号化技術により機密情報などを安全に送受信するための電子証明書の発行を行う「セキュリティサービス」ならびにこれらの事業で培ったノウハウを生かした「インターネットソリューションサービス」を提供しております。最近では当社グループは、成長著しいIoT※１（モノのインターネット）関連市場に活躍の場を移行すべくIoT事業を行っております。当社のクラウド事業の「データの管理、蓄積」、ＧＭＯグローバルサイン社の「インターネット通信のセキュリティ、IDアクセス管理」ならびにＧＭＯデジタルラボ社の「ソフトウェア、インターフェイス設計」を生かし、また卓越した技術を持つ第三者との協業体制を通じて、同市場向けのサービスの研究開発や実証実験を行っております。なおIoT事業の領域は広く、大小様々な企業が基盤となるテクノロジーやアプリケーションなどをはじめとするサービスを展開しております。当社グループは、同市場においてIoTプラットフォームやIoTセキュリティの分野に特に注力していきたいと考えております。このような状況下、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高9,675,225千円(前年同期比2.3％増)、営業利益1,071,607千円(同0.5％減)、経常利益1,092,676千円(同6.2％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益920,167千円(同11.3％増)となりました。 ※１: IoTとは、Internet of Thingsの略で、パソコンやサーバー、プリンタなどの情報通信機器だけでなく、様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットへの接続や相互通信を可能にすること セグメントごとの業績は次のとおりであります。（クラウド・ホスティング事業） クラウドサービスの売上高は、サービス統廃合により新規での受付を終了した旧サービスの提供数低下に伴い 減少いたしました。従来のホスティングサービスにおいては、国内外の競合他社との激しい価格競争や当社サー ビスの統廃合のため、緩やかながら減少傾向にあります。当連結会計期間においては、過年度より取り組んでい るサービス統廃合による原価削減効果と販売管理費の圧縮により、新規サービスの人件費等を吸収し、前年同期 に比べ増益となりました。このような状況の下、当期においては引き続きデータセンターの効率化や既存サービスの統廃合の継続による原価低減等、選択と集中による利益最適化を進めながら、新規サービスによる売上拡大に努めてまいりました。７月からはNHN JAPAN株式会社より承継したホスティングサービス「@SERVER」および[EX-CLOUD」の運用を開始するとともに、本サービスの収益を最大化すべく、当社がこれまで培ったノウハウを生かした事業の効率化に取り組んでおります。また、クラウドの導入支援および設計・構築、監視・運用などを代行するサービス「CloudCREW」では、９月より利用料金、環境の設計・構築料金、監視・運用、技術サポート支援を伴うマネージドサービスの料金、サポート料金といったすべての費用をオールインワンで含めた上で、定額で提供するマネージドパックの販売を開始いたしました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるクラウド・ホスティング事業の売上高は4,166,332千円(前年同期比0.7％減)、営業外損益の影響によりセグメント利益は840,412千円(同126.4％増)となりました。 （セキュリティ事業）セキュリティサービスを提供する連結子会社のＧＭＯグローバルサイン社は、IoTデバイスにおけるセキュリティ強化のためのサポートプログラム「IoT Developer Program」を７月より提供開始いたしました。昨今、あらゆるモノがインターネットに接続するIoTが、産業機器や自動車、家電など様々な場面で活用される一方で、IoTデバイスのセキュリティ対策が急務となっております。本プログラムには、GMOグローバルサイン社の製品やサービスを用いてIoTデバイスのセキュリティを高める際に必要な資料、無料の電子証明書、専門家によるサポートなど、開発者が必要とするツールや情報が集約されています。これにより、セキュリティが担保されたIoTデバイスを、より効率的かつ迅速に製品化させることが可能になります。また、８月からは、AIでの顔認証により、オンラインで本人確認が完結するサービス「GMOオンライン本人確認サービス 顔認証eKYC(イーケイワイシー)※２」を提供開始いたしました。これを皮切りに、GMOグローバルサインは「GMOオンライン本人確認サービス 顔認証eKYC」の世界展開を視野に入れ、eKYC市場へ参入いたします。IDアクセス管理クラウドサービス「トラスト・ログイン byGMO」※３においては、Amazonの法人・個人事業主向け購買専用サイト「Amazonビジネス」※４の