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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 業績の状況当第２四半期連結累計期間における世界経済は、依然として先行きが見通しづらい状況が続いています。トランプ大統領の安全保障や知的財産権侵害等を理由とした中国製品の関税引き上げにより経済大国間の貿易摩擦が顕在化し、中国経済の減速が鮮明になると同時に、その副作用により米国経済の成長も鈍化し始めています。また、BREXITの混迷による英国経済の打撃とEU市場全体の混乱も避けられない情勢です。逃亡犯条例改正への反対運動に端を発した香港におけるデモの長期化、サウジアラビアの石油施設への攻撃による原油価格の高騰、極東、中東地域での地政学的リスクも世界経済の先行きにとって重石となっています。国内経済は、安倍総理大臣の続投による政治的安定を背景に、政府主導の金融政策、財政出動の継続、東京オリンピック・パラリンピックに向けた経済効果等により景気が下支えされています。しかし、世界の二大経済大国である米国と中国の貿易摩擦の煽りを受け、両国との結びつきが強い日本経済の先行き不透明感も急速に強まっています。デフレ経済から抜け出せない流通・小売等の国内産業は厳しい状況に置かれており、マイナス金利政策の副作用やフィンテックの台頭により、金融機関の経営環境も厳しさが増しています。また、中国経済の減速と相まって、製造業を中心とする一部の輸出型企業の業績は下降局面に向かいつつあります。消費税増税は予定通り実施されましたが、キャッシュレス決済におけるポイント還元や、軽減税率適用により、前回の消費税増税時よりは景気の減速を抑えられる可能性があります。働き方改革が叫ばれる中、罰則付き残業規制の施行による長時間労働の是正により、企業や行政における生産性の向上は待ったなしの状況であり、AI（人工知能）やRPA等を活用した業務改革は喫緊の課題です。当第２四半期連結累計期間における企業の設備投資は、米中貿易摩擦の煽りで製造業での投資の減速が懸念されながらも、急激な投資意欲の減退は顕在化しませんでしたが、年度後半の予算の執行に関しては、抑制傾向を強める企業も現れる可能性があります。また、AIやIoTなど新技術分野に対する積極的な研究開発投資が行われているものの、それ以外の分野では設備投資の優先度が下げられる傾向もあり、分野毎の投資意欲の濃淡が出始めています。インターネットを中心にした破壊的イノベーションが既存市場の構造を変え、異業種間競争も激化しつつあります。米中を筆頭に、経済のデジタルシフトは加速度的に進行しており、日本経済はデジタル・トランスフォーメーションの流れに乗り遅れてはならない状況にあります。 世界各地でサイバー攻撃による被害や個人情報の流出が報告されていること等を背景に、官・民におけるサイバー攻撃に対する防衛力強化が牽引する形で、情報セキュリティ関連需要は旺盛です。GDPR（EU一般データ保護規則）の施行など、世界的に個人情報の保護や域外移転に関する規制強化の流れが生まれており、情報セキュリティの重要性は高まっています。また、物・サービス・場所等を共有・交換して利用する社会的仕組み「シェアリングエコノミー」の台頭から、企業においてもIT投資の方向性は、設備の「所有」からサービスの「利用」へと加速度的に変化し、IT資産のオフバランス化の進行、クラウドサービスの利用拡大が続いています。 今後は、IT（情報技術）の社会への更なる浸透と、外部環境の凄まじい変化により、社会全体の産業構造がこれから劇的に変化して行くことが予想されます。このような状況下で、当社は2018年5月22日に中期経営計画「GO BEYOND 3.0」を発表しました。旧中期経営計画「TMX 3.0」を超えるという意味の「GO BEYOND 3.0」は、この大きな社会的変化の中で、当社グループらしさを全面に出し、未来に向けて持続可能な成長基盤を構築するため、より一層の覚悟を持って自らの事業構造改革を断行することを目的としています。 「GO BEYOND 3.0」における中核的事業戦略 ■クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進（継続） ■セキュリティ＆セイフティ（安全と安心）の追求（継続） これらの継続的戦略の実行に加え、以下の追加的な戦略を実行します。■事業運営体制の多様化（資本提携、業務提携、大学・研究機関との連携、オープンイノベーション）■サービス化の加速（全事業領域）■データの利活用（ビッグデータ解析、AIの利用を含む）■BtoC（消費者向けビジネス）への参入■海外市場での事業を加速（市場探査モードから次のステップへ）■事業運営基盤の強化（グループ横断・事業部門内での人財や技術の有効活用、各分野の融合による新しい価値の創出、人財への投資と次世代の育成、企業理念に基づく採用・育成・評価・リテンション）■M&A（金庫株の活用を視野） 当社グループでは、上記戦略に基づき、以下の取り組みを行いました。 ① 積極的に新しいビジネスの立ち上げを行い、IT需要の変化を先取りする取り組みを行いました。 ◇情報基盤事業第１四半期連結会計期間・「包括的な脅威の検出と可視化」及び「セキュリティ運用」を最大限に効率化することを目的とした、統合監視サービス「TechMatrix Premium Support powered by TRINITY」の提供を開始・沖縄クロス・ヘッド株式会社が、インターネットを安全に利用できるインターネット分離を実現する新しいクラウドソリューションサービス「Ericom Shield