YRGLM Inc. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当社グループが事業を展開している国内のインターネット広告市場につきましては、スマートフォン広告、動画広告の継続的拡大に加え、アドテクノロジーの進化を背景にした運用型広告がインターネット広告市場全体を牽引、2018年のインターネット広告費は前年比116.5%の1兆7,589億円（株式会社電通「2018年日本の広告費」）と５年連続で二桁増と引き続き高い成長を示すとともに、総広告費に占める媒体構成比も前年から3.3ポイント増の26.9％となり、広告市場のインターネットシフトのトレンドが続いております。一方、当社グループのもう一つの対面市場であるEC市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及・進化に伴い、企業のECビジネス展開が加速しており、2018年国内BtoC EC（消費者向け電子商取引）市場は前年比109.0％の18.0兆円まで拡大しております。また、全ての商取引に対する電子商取引の割合であるEC化率は、BtoC ECで前年比0.4ポイント増の6.2％と引き続き増加傾向にあり（いずれも経済産業省「平成30年我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）報告書」）、国内のEC市場規模拡大は継続しており、伸びしろが大いにある分野であります。このような良好な事業環境の下、当社グループは、企業と顧客とのコミュニケーションを自動化・効率化する「マーケティングプラットフォーム事業」を主な事業領域と定め、引き続きその拡大に向け、営業、開発及びカスタマーサクセス部門拡充のための人員強化を積極的に進めてまいりました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高2,204,381千円（前年同期比22.1％増）、営業利益84,936千円（前年同期は98,460千円の営業損失）、経常利益79,022千円（前年同期は115,042千円の経常損失）となりましたが、訴訟関連損失等の特別損失を90,924千円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失34,994千円（前年同期は88,849千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。なお、2019年８月１日に、当社は商号を「株式会社ロックオン」から「株式会社イルグルム（英文表記：YRGLM Inc.）」に変更いたしました。来年には創業20周年の節目を迎えますが、第２の創業期とも言える大きな節目に先立ち、自社の提供価値と目指すゴールを再確認し、更なる飛躍を目指すべく、その決意を新社名に込めました。今後も、企業理念である「Impact On The World」の実現に向け、データとテクノロジーによって世界中の企業によるマーケティング活動を支援し、売り手と買い手の幸せをつくる企業を目指して邁進してまいります。 セグメントごとの経営成績は以下のとおりとなりました。 （マーケティングプラットフォーム事業）当事業は、マーケティング効果測定プラットフォーム「AD EBiS」を中心として、デジタルマーケティング領域においてマーケティング効果測定や分析レポート自動作成等のサービスを提供する事業であります。「AD EBiS」は広告効果測定システムを基盤としたマーケティング統合環境を提供するサブスクリプション型のサービスであり、広告効果測定市場において４年連続シェアNo.１（株式会社アイ・ティ・アール「ITR Market View：メール/Webマーケティング市場2018-2019」広告効果測定市場：ベンダー別売上金額シェア（2015～2018年度予測））を獲得しております。当連結会計年度においては、運用型広告のデータ集約とレポート作成を自動化する「アドレポ」事業を当社事業としてサービス提供を開始しております。また「AD EBiS」については、データ連携の自動化と直感的なビジュアルで意思決定をサポートするメジャーアップデート「AD EBiS UPDATE 2019 Spring」のリリースや、昨今のプライバシー保護のニーズにも配慮しながら精度の高い広告効果測定が可能な新しい計測方法「CNAMEトラッキング」の発表を行いました。プライバシーに関わるデータの取扱いの厳格化と正確な効果測定の両立はこれからの企業のマーケティング活動には必須であり、「AD EBiS」利用促進に寄与することを期待しています。この結果、売上高は1,951,112千円（前年同期比27.5％増）、セグメント利益は46,051千円（前年同期は120,894千円のセグメント損失）となりました。 （商流プラットフォーム事業）当事業は、EC構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE」を提供する事業であります。「EC-CUBE」はフリーミアムモデルのオープンソース・パッケージとして提供しており、EC事業者のインフラ整備や売上向上に貢献する一方、「EC-CUBE」と連携する各種サービス（決済代行等）の提供事業者からマージン収入を得るというエコシステムを構築しております。当連結会計年度においては、機能やパフォーマンス、セキュリティ等を大きく向上させた最新バージョン「EC-CUBE 4」を正式リリースするとともに、「EC-CUBE」の機能を拡充する各種プラグインのリリースにも取り組んでまいりました。また、2017年５月９日に公表したお知らせのとおり、EC受託開発事業（SOLUTION事業）については関連会社であった株式会社ラ