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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況 当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易問題の長期化や、国内で相次いだ自然災害、消費税率引き上げ後の影響が懸念されるなか、緩やかな回復基調を持続しておりましたが、２月下旬からの新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界的規模で経済活動の停滞が顕在化し、更にその終息時期の見通しは立たず、実体経済への影響が懸念されております。 当社グループが属する情報サービス業界におきましては、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」や人工知能「AI」などの新技術が産業構造を劇的に変化させており、クラウドを活用した新規ビジネスの立ち上げなど、企業のIT投資姿勢は強く、引き続き市場の拡大が見込まれます。 当社グループは、ICTソリューション事業を柱とし、IoT、AI技術を基盤とした高付加価値ソリューションや業界特化型プラットフォームのサービスの提案設計から開発、運用保守まで、ワンストップの支援体制を提供できることを強みとしております。また、創業より培ってきたICTの知見と技術力を活かし、自動車アフターマーケット事業、農水産物輸出ソリューション事業を始めとした自社サービスを育成、進化させることでグループの事業基盤、収益力の強化を目指しております。 当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は4,672,510千円（前年同四半期比1.9％減）、営業利益は66,620千円（前年同四半期比85.6％減）、経常利益は77,854千円（前年同四半期比83.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は47,308千円（前年同四半期比92.1％減）となりました。 セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、従来「ソフトウエア受託開発」事業としていた報告セグメントの名称を「ICTソリューション」事業に変更しております。なお、セグメント名称のみの変更であるため、セグメント情報に与える影響はありません。 （ICTソリューション事業） ICTソリューション事業においては、エンタメ向けの売上高は大きく伸びましたが、キャリア向けにおいて、過去２年間続いたAI関連の大型案件の開発完了に伴う反動減により減収減益となりました。今後も5Gの商用化をはじめとしたテクノロジーの隆盛により、このような一過性の増減がみられる場合がありますが、事業全体として、右肩上がりの成長が持続するものと考えております。また、顧客の課題の抽出、要件定義段階から新ビジネスの具現化を支援するサービスデザイン、及びデジタル技術を活用した提案力の強化が高付加価値案件の獲得に繋がり、案件単価の上昇にも寄与しております。 新型コロナウイルスの影響につきましては、一部顧客の事業活動に影響が出始めており、特にエンタメ業界はイベントの中止等により甚大な損害が発生している模様です。資本力の大きい大手企業からの直請案件が大半を占めておりますが、感染症の拡大が収束するまでは、IT投資の抑制、選別の動きが見込まれます。 なお、当社グループは「働き方の多様性」を尊重しており、平時より在宅勤務を制度化しリモートワークを推進してまいりました。そのため大きな混乱もなく、３月31日より全エンジニアが在宅勤務体制に移行しております。 上記により、当第３四半期連結累計期間のICTソリューション事業の売上高は3,549,041千円（前年同四半期比8.3％減）、セグメント利益は850,021千円（前年同四半期比22.8％減）となりました。 （自動車アフターマーケット事業） 自動車アフターマーケット事業においては、例年同様下期偏重傾向の収益推移が見込まれておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、顧客訪問の制限による、商談、納品設定作業の延期等、営業活動に支障が出ております。 主力の整備システムは底堅く推移しましたが、３月末にかけて、注力していたロードサービス管理システムをはじめ、各種システムの商談の遅れが顕著となり、個別顧客の環境に合わせたカスタマイズ要望等、パッケージ販売以外の収入も想定を下回ったことから減収となりました。利益面では、前連結会計年度において、のれんを保守的な観点から減損処理したことにより、のれんの償却負担がなくなり、損失幅は縮小しております。 上記により、当第３四半期連結累計期間の自動車アフターマーケット事業の売上高は884,919千円（前年同四半期比6.6％減）、セグメント損失は158,039千円（前年同四半期はセグメント損失188,568千円）となりました。（農水産物輸出ソリューション事業） 2019年３月に子会社化した株式会社We Agriは、日本国内において中小生産者（農業生産法人、食品加工業者等）と幅広いネットワークを有しております。売上高は、日本国内で生産されたプレミアム果物・野菜等の海外向け輸出が中心となっており、東南アジア、主にシンガポールを拠点とし、現地パートナーの協力も得ながら、安定的な販路の獲得を進め、事業基盤の構築・拡大に注力しております。また、輸出におけるロジスティクス・データから物流経路別のダメージ率や、海外消費者の需要のデータ等を収集、分析するプラットフォーム・ビジネスを目指し、その第一段階として、煩雑な輸出業務をサポートするシステムをグループ会社と協力して開発を進めております。 第３四半期連結累計期間においては、海外における販路拡大と取扱商品ポート