SATUDORA HOLDINGS CO.,LTD. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の分析 当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかに回復して推移しているものの、米中貿易摩擦の激化や中国経済の減速、慢性的な労働力不足など、景気の先行きに対し予断を許さない状況にあります。 当社グループの主要事業が属するドラッグストア業界では、高齢化社会の進展による健康・美容ニーズの高まりなどを背景にその市場規模は拡大を続けておりますが、医薬品販売等の規制緩和にともなう他業界からの進出や消費者の節約志向にともなう熾烈な低価格競争などを受け、企業の生き残りをかけた統合・再編の動きも活発化しております。また、「第４次産業革命」における先進テクノロジーの戦略的な有効活用は、今後の企業の成長や存続に大きな影響を及ぼす状況となっております。 当社グループでは、これらの経営環境の変化を更なる成長機会と捉え「第２創業期」と位置付け、ドラッグストア店舗のチェーン展開を中心とする「リテール事業」や小売企業が抱える共通の業務課題をITで解決する「ITソリューション事業」などを手掛け、リアル店舗を持つ強みを活かしながら既存事業の拡大と新規事業への進出を図ることでグループ全体の成長を目指しております。 そして、上記事業展開を踏まえた中期経営計画を策定し、その実現に向け取り組んでおりますが、新規事業での追加コストの発生や収益モデル化の遅れなどに加え、既存事業でも人件費の上昇や国際情勢の悪化など、計画時点で想定していなかった事象も発生しております。 以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は450億50百万円（前年同期比8.4%増）、営業利益は1億38百万円（前年同期比40.2%減）、経常利益は１億69百万円（前年同期比36.1%減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、１億88百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益51百万円）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 なお、当社グループは「小売事業」の単一セグメントでありましたが、経営管理体制の見直しに伴う経営資源配分の決定方法及び業績評価方法の類似性・関連性を踏まえ、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を明瞭に表示する目的で、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を「リテール事業」「ITソリューション事業」に変更しております。 セグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を含んで記載しております。また、以下の前年同四半期比較につきましては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。 ＜リテール事業＞ リテール事業に関しましては、主に北海道内でのドミナント化を目指したドラッグストアフォーマットでのチェーン展開と訪日外国人が多く訪れる観光地等でのインバウンドフォーマットの運営を行なっております。当第２四半期連結累計期間につきまして、出店状況は、積極出店戦略を継続する一方、不振店舗のスクラップ等にも着手しており、下表の通りとなっております。また、営業面では、ESLP（エブリデー・セイム・ロープライス）を中心とする低価格戦略を継続するとともに、当期より地域の健康プラットフォーム化を目指したウェルネス事業部を新設し、ドラッグストアや調剤薬局の枠を超えた健康サービスの提供に取り組むことで差別化を図っております。これらの結果、ドラッグストアフォーマットの売上高は堅調に推移いたしました。これに対し、インバウンドフォーマットの売上高は、中国での電子商取引規制の強化や日韓関係の悪化など逆風となる国際情勢の悪化が続いており低調に推移いたしました。また、台湾の業績は、収益モデル化の開発が急務となっております。 以上の結果、リテール事業は、セグメント売上高448億75百万円（前年同期比8.5%増）、セグメント利益１億38百万円（前年同期比30.3%減）となりました。（出店状況）店舗区分フォーマット区分2019年5月度末増加減少2019年11月度末ドラッグストア店舗ドラッグストアフォーマット175店舗３店舗３店舗175店舗インバウンドフォーマット29店舗１店舗１店舗29店舗調剤薬局店舗門前調剤10店舗－店舗－店舗10店舗その他の店舗北海道くらし百貨店４店舗－店舗－店舗４店舗国内 計218店舗４店舗４店舗218店舗ドラッグストア店舗（台湾）５店舗１店舗１店舗５店舗合計223店舗５店舗５店舗223店舗 ＜ITソリューション事業＞ ITソリューション事業に関しましては、当社グループ向けに開発した技術をもとに、ユーザー目線での課題解決を目指したPOSアプリケーションやAIカメラプラットフォーム等の販売を行なっております。 当第２四半期連結累計期間につきまして、POSアプリケーション関連では、既存取引先への軽減税率対応やキャッシュレス化に向けた開発などを行っております。 なお、AIカメラプラットフォーム関連の開発を推進していたＡＷＬ株式会社について、株式の一部を2019年9月20日公表の「連結子会社の異動（子会社株式の譲渡）及び ＡＷＬ株式会社との業務提携締結に関するお知らせ」のとおり、2019年9月30日付にて譲渡し、当第２四半期連結会計期間より、ＡＷＬ株式会社及び当該会社の100％子会社であるAWL VIETNAM CO., LTDを当社連結から除外いたしました。 以上の結果、ITソリューション事業は、セグメント売上高69百万円（前年同期比54.4%減）、セグメント