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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(１）財政状態及び経営成績の状況 当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は15,225百万円と前年同四半期に比べ、1,113百万円（7.9％）の増収となりました。利益につきましては、営業利益は618百万円と前年同四半期に比べ、14百万円（△2.2％）の減益となりました。経常利益は641百万円と前年同四半期に比べ、85百万円（△11.8％）の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は412百万円と前年同四半期に比べ、10百万円（2.6％）の増益となりました。 セグメントの経営成績は次のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しており、以下の前年同期間との比較については、前年同期間の数値を変更後の利益又は損失の算定方法により組替えた数値で比較しております。報告セグメントの算定方法の変更の詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。①自動車部品事業（日本）自動車部品事業（日本）におきましては、主要得意先の生産台数が減少したこと等により、売上高は2,251百万円と前年同四半期に比べ、582百万円（△20.5％）の減収、営業損失は82百万円（前年同四半期は営業利益108百万円）となりました。 ②自動車部品事業（北米）自動車部品事業（北米）におきましては、新規得意先の売り上げ増加等により、売上高は3,612百万円と前年同四半期に比べ、389百万円（12.1％）の増収、営業利益は253百万円と前年同四半期に比べ、16百万円（7.1％）の増益となりました。 ③自動車部品事業（アジア）自動車部品事業（アジア）におきましては、中国における生産台数の減少影響等により、売上高は4,809百万円と前年同四半期に比べ、216百万円（△4.3％）の減収となりましたが、ASEAN地域での生産台数の増加並びに収益改善等により、営業利益は275百万円と前年同四半期に比べ、78百万円（39.6％）の増益となりました。 ④自動車部品事業（欧州）自動車部品事業（欧州）におきましては、連結子会社の増加等により、売上高は3,071百万円と前年同四半期に比べ、1,182百万円（62.6％）の増収となりましたが、新製品の立ち上がり費用とのれんの償却額が新たに発生したこと等により、営業損失は19百万円（前年同四半期は営業利益8百万円）となりました。 ⑤セキュリティ機器事業（日本）セキュリティ機器事業（日本）におきましては、戸建て向け電気錠に関して、消費税増税前の駆込みによる着工数の増加や電気錠の採用率の上昇により販売が好調に推移し、売上高は2,266百万円と前年同四半期に比べ、191百万円（9.2％）の増収、営業利益は316百万円と前年同四半期に比べ、82百万円（35.1％）の増益となりました。 ⑥セキュリティ機器事業（海外）セキュリティ機器事業（海外）におきましては、日本向け製品の生産増により、売上高は1,131百万円と前年同四半期に比べ、45百万円（4.1％）の増収、営業利益は92百万円と前年同四半期に比べ、11百万円（14.0％）の増益となりました。 （２）経営方針・経営戦略等 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （３）事業上及び財務上の対処すべき課題 当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。なお、当社は2010年８月６日開催の取締役会において、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を決議いたしました。その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。① 基本方針の内容当社は、自動車や住宅、そして産業用機器等の様々な分野にキーとキーレス商品を提供する総合ロックメーカーとして、「日々新たに、自らを変えていく」という企業理念のもと、時代に合わせて自らを変え、お客様のニーズにあった製品を提供し、「安全・安心・利便性」をお届けすることで社会に貢献しております。そして、安定した財務体質を維持し、事業環境の変化があっても収益を創造し確保する磐石な企業体質を有するグローバルな企業を目指しております。上記の企業理念と目指す姿を実現するため「個々の質を高め、お客様に喜ばれる価値を創造・提供します」という経営理念のもと、世界各国からのお客様のニーズにお応えできる新製品の開発と生産・供給体制の構築・改善を継続的に行っております。この活動を支えるのは、当社グループのすべての役員及び従業員の一人ひとりが責任を果たし、全員で企業価値向上に取り組むという、長年の企業文化を共有する人材であると考えております。また、株主還元につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを方針としております。当社は、当社の株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の異動を通じた企業活動の活性化の意義や効果を否定するものではありません。従いまして、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念の実現のため、上記の経営方針の実行と企業価値向上に中長期的に継続して取り組む者であるべきと