KITABO CO.,LTD INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において当社が判断したものであります。(1)経営成績の分析当第１四半期におけるわが国経済は、堅調な個人消費を背景に、緩やかに回復していると言われておりますが、ここに来てアメリカを中心とした国際情勢が目まぐるしく変化し、様々な問題が発生しており不透明な状況が続いております。特に米中貿易摩擦に関しては一息ついた感はありますが、今後どのようになるか分からず、問題が先延ばしになっている状況であり、じわじわと日本国内の様々な分野に影響を及ぼしてきております。また、本年10月に施行される消費税率アップが国内消費に大きな影響を与える可能性があり、今後は厳しい環境に陥ると想像されております。繊維景況においては、衣料分野では百貨店、スーパーの販売不振が常態化しており、また、来年度のオリンピック関連の受注も想定よりも伸びておらず、全般に低調に推移しております。一方、資材関連商品に関しては低位ながら安定した受注があり、底堅く推移しております。このような状況の中、当社の第１四半期累計期間の業績は、売上高126,759千円（前年同期比13.9％増）、営業損失5,876千円（前年同四半期は1,932千円の営業損失）、経常利益161千円（前年同四半期比94.6％減）、四半期純利益531千円（前年同四半期比84.1％減）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当第１四半期会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半期累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。（紡績事業）当社の主力であるアラミド繊維は、産業資材分野を中心に受注は堅調に推移しており売上高は68,862千円（前年同期比3.3％減）とほぼ横ばいで推移いたしました。高機能インナー向け紡績糸の売上高は21,113千円（前年同期比43.1％増）となり前事業年度からの好調な受注を維持しております。ポリエステル関係は原綿着色糸がテント用、ユニフォーム用で堅調に推移しておりますが、全体的に受注は減少傾向となっており、売上高は20,461千円（前年同期比18.7％減）となりました。コスト面では、段ボールなどの資材コストや機械部品のメンテナンス費用の増加、受注数量の細分化による多品種小ロット化がますます進んだことにより、合理的な生産が出来ず厳しい状況が続きました。生産体制については、多品種小ロット生産への対応や更なる生産性の向上を検討し、合理的な生産体制の構築に取り組んでまいります。この結果、紡績事業の当第１四半期の業績は、売上高110,437千円（前年同期比0.6％減）、営業利益15,803千円（前年同期比9.1％減）となりました。（テキスタイル事業）前事業年度後半より取り組んでおります中東向け生地販売の現地の市況は、近隣諸国との諸問題、サウジアラビアの国内政治的変化などの影響を受け、販売自体が低調に推移しておりました。しかし、今年になって在庫もある程度減少し、少しずつ購買意欲が出てきております。当社といたしましては、本格的な販売は初年度になりますが、少しずつ成約はできてきており、当事業年度後半から実績を上げることができると考えております。この結果、テキスタイル事業の当第１四半期の業績は、売上高16,294千円、営業損失2,429千円となりました。なお、各セグメントに配分していないセグメント損益の調整額は、全社費用の18,724千円であり、主に各セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)財政状態の分析（資産） 流動資産は132,066千円となり、前事業年度末に比べ3,747千円の増加となりました。これは主に、テキスタイル事業の商品仕入れや手付金の支払いが増加したため、商品及び製品が6,496千円、前渡金が5,075千円増加した一方で、現金及び預金が13,672千円減少したことによるものであります。固定資産は1,200,004千円となり、前事業年度末に比べ24,760千円の減少となりました。これは主に、紡績工場の建物に関する設備投資により有形固定資産は6,254千円増加しましたが、保有株式の時価が下落したことにより投資その他の資産の投資有価証券が30,879千円減少したことによるものであります。この結果、総資産は1,332,070千円となり前事業年度末に比べ21,012千円の減少となりました。（負債） 流動負債は527,077千円となり、前事業年度末に比べ9,719千円の増加となりました。これは主に、短期借入金が15,500千円増加した一方で、賞与引当金が4,252千円、未払金が2,139千円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は267,764千円となり、前事業年末に比べ9,553千円の減少となりました。これは主に、繰延税金負債が9,778千円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は794,841千円となり、前事業年度末に比べ166千円の増加となりました。（純資産）株主資本は15,545千円となり、前事業年度末に比べ531千円の増加となりました。これは、四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。評価・換算差額等は521,682千円となり、前事業年度末に比べ21,710千円の減少となりました。これは、その他有価証券評価差額金の減少によるものであります。この結果、純資産合計は537,228千円となり、前事業年度末に比べ21,178千円の減少となりました。 (3)事業上及び財務上の対処すべき課題 当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき