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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題等、依然として今後の世界経済全体での先行きの不透明感は拭えず、その動向に引き続き留意が必要な状況にあります。 このような環境の下、企業価値である「Smiles for the Public ――人々が笑顔になれる社会をつくる――」を実現するため、モノ・ヒト両面を通じて「お客さまとのつながり」をより一層強める活動を行っております。国内では、「音の報せる力」を強みとする専門メーカーである当社ならではの視点で、公共空間での当社独自の音声明瞭化技術の実用化などを進めてまいりました。また、世界5地域でのマーケティング機能を強化させ、それぞれの市場ニーズに応えた商品開発の更なる加速と販路の拡充を継続して行っております。これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は9,080百万円（前年同四半期比＋291百万円、3.3％増）となりました。利益については、販売費及び一般管理費は増加しましたが、営業利益は203百万円(前年同四半期比＋163百万円、406.8％増)、経常利益は257百万円(前年同四半期比＋110百万円、75.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は31百万円(前年同四半期比＋70百万円)となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、報告セグメントの算定方法を当第１四半期連結会計期間より変更いたしました。この変更に伴い、前第１四半期連結累計期間の数値を変更後の算定方法により比較算出しております。 （日本）売上高は5,259百万円（前年同四半期比＋112百万円、2.2％増）、セグメント利益（営業利益）は795百万円（前年同四半期比＋199百万円、33.6％増）となりました。 鉄道車両向けの出荷は減少するものの、減災・防災市場向けの販売や、交通インフラ市場での販売が伸長しました。また、映像機器の販売が堅調に推移したことなどにより、売上高、セグメント利益は増加しました。 （アジア・パシフィック）売上高は1,681百万円（前年同四半期比＋141百万円、9.2％増）、セグメント利益（営業利益）は309百万円（前年同四半期比＋12百万円、4.3％増）となりました。 タイやインドネシアでの販売が堅調に推移し、また、特にタイでは交通インフラ市場向けの売上高が増加したことにより、売上高、セグメント利益は増加しました。 （欧州・中東・アフリカ）売上高は1,144百万円（前年同四半期比△72百万円、6.0％減）、セグメント利益（営業利益）は128百万円（前年同四半期比△69百万円、35.2％減）となりました。 為替円高による売上高の減少に加え、大型案件の減少もあり、売上高、セグメント利益は減少しました。 （アメリカ）売上高は565百万円（前年同四半期比＋33百万円、6.3％増）、セグメント利益（営業利益）は73百万円（前年同四半期比+2百万円、2.8％増）となりました。 アメリカでの商業施設向けの大口案件の納入が進んだことなどにより、売上高、セグメント利益は増加しました。 （中国・東アジア）売上高は429百万円（前年同四半期比＋76百万円、21.5％増）、セグメント利益（営業利益）は57百万円（前年同四半期比△0百万円、0.4％減）となりました。 中国や香港における空港向け案件などの納入が進み、売上高が増加しましたが、営業費用の増加により、セグメント利益は減少しました。 当第１四半期連結会計期間末における総資産は56,883百万円となり、前連結会計年度末に比べ859百万円の減少となりました。資産の部は、有形固定資産の増加などがありましたが、売上債権の減少などにより減少しました。負債及び純資産の部における減少の要因は、仕入債務の減少、配当金支払による利益剰余金の減少などによります。 (2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。 基本方針の内容の概要は次のとおりとしております。 ① 基本方針の内容の概要 当社は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社の取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。特定の者の大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆さまの判断に委ねられるべきものであると考えます。従いまして、当社取締役会としては、株主の皆さまの判断に資するために、大規模買付行為に関する情報が大規模買付者から提供された後、これを評価・検討し、取締役会としての意見を取りまとめて開示することが必要と考えます。また、必要に応じて、大規模買付者と交渉することや株主の皆さまへ代替案を提示することも必要と考えます。今後当社株式に対して企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するような大規模買付行為がなされる可能性は否定できず、大規模買付行為が発生した場合に、株主の皆さまのために必要な情報や時間を確保する重要性は他社となんら変わらないことから、当社取締役会は事前の対応策の導入が必要であると考えます。 ② 取組みの具体的な内容の概要(ⅰ)会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の