TOKYO ICHIBAN FOODS CO.,LTD. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の分析当社グループは、飲食事業を起点に、卸売事業、養殖事業、加工事業を垂直的に展開する６次産業化を推進して おります。その目指すところは、水産物のSCM（サプライ・チェーン・マネジメント）力のある総合水産企業の展開 にあります。このSCMを駆使して、よりポテンシャルの高い海外市場に向けた事業展開を図るべく、その第一歩として米国ニューヨークにアンテナショップを展開しております。 当期においては、消費税の増税、完全禁煙の実施、暖冬の影響が当社の外食事業に打撃となった上に、２月からの新型コロナウィルス感染症の世界的な感染拡大の影響により急速に経済活動が停滞することで、先行きが見えない厳しい事業環境となりました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間における業績につきましては、売上高25億20百万円（前年同期比10.7％減）、営業利益１億18百万円（同72.3%減）、経常利益１億21百万円（同71.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失７百万円（同102.7％減）となりました。 当第２四半期連結累計期間における各セグメントの業績は、次のとおりであります。 (飲食事業) 国内の外食事業におきましては、期初に消費税増税の影響を受けましたが、12月にはその影響を吸収して前年同期の売上水準に回復しました。しかし、２月より新型コロナウィルス感染症の影響が出始め、翌月は店舗営業を自粛し、営業時間の短縮と一部店舗の臨時休業を実施しました。３月末時点では、国内外食事業の売上高は前年同月比50％を下回りました。この状況下、吉祥寺店舗において業績改善の見通しが立たないことから21百万円の減損損失を計上いたしました。また、米国ニューヨークでは、新型コロナウィルス感染症の影響で、３月16日より全レストランが閉鎖となり、米国ニューヨークWOKUNIレストランは３月17日より店頭販売のみの営業となりました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間における飲食事業は、売上高20億72百万円（同12.0％減）、セグメント利益１億15百万円（同70.7％減）となりました。 (外販事業)第１次産業（養殖事業）においては、自社養殖魚「平戸本まぐろ極海一番」及びとらふぐ等の生産整備（餌の研究開発、養殖機材の導入）を進めておりますが、第２四半期においては、新型コロナウィルス感染症の影響により国内外レストランの需要が破壊的に落ち込んだことを受け、養殖魚の出荷を第３四半期以降に先送りしました。また、本マグロの在池尾数の不足が出荷段階で明確になりましたので、48百万円の特別損失を計上いたしました。第２、３次産業（加工事業・卸事業）においては、国内外食業が新型コロナウィルス感染症の大打撃を受けたことにより、活魚売上高は大幅に減少しました。とらふぐ加工においても、主力の身欠き製品が外食業向けであったため売上が大幅に減少しました。輸出に関しては、新型コロナウィルス感染症の影響により３月には航空便の運休が相次ぎ鮮魚の輸送手段が絶たれた状況となりました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間における外販事業は、売上高４億47百万円（同4.5％減）、セグメント損失２百万円（同106.9％減）となりました。 現在、新型コロナウィルス感染症の影響による市場の変化を見極め、新しい環境における当社の強みを再構築しております。今後の見通しにつきましては、水産の６次産業化をさらに推進し、グループの外食事業の運営で得られた顧客の消費嗜好をとらえて仕入ノウハウ・商品開発力を高め、海外展開の推進を視野に入れた外販事業の拡充に努めてまいります。養殖生産管理については、水中映像解析等を活用した養殖魚在池数管理体制及びIT活用による養殖原価管理体制を整備してまいります。また、外食事業においては店舗以外での自宅や活動の場での多様な場面に対してジャストインタイムに提供する施策（デリバリー・お持ち帰り等）を強化しております。そして、SCM全体として確実かつ迅速に生産から多様な販売先までの情報流・物流の再構築を図っております。また、引き続き主要食材である「国産高級とらふぐ」の市場価格を睨みながら、自社養殖場をもつ当社グループの強みも生かし、創業以来のこだわりである「国産高級とらふぐ」の安定的かつリーズナブルな価格での店舗並びにご家庭等への提供に努めてまいります。なお、令和２年９月期の連結業績予想につきましては、令和２年４月28日発表の「第２四半期業績予想、通期業績予想、期末配当予想の修正及び特別損失の計上に関するお知らせ」のとおり未定とし、今期末の配当を見送りといたします。今後、業績予想の算定が可能となった時点で速やかに公表いたします。 (2) 財政状態の分析（流動資産）流動資産は前連結会計年度末に比べて３億９百万円増加し、18億48百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加３億68百万円となります。（固定資産）固定資産は前連結会計年度末に比べて24百万円増加し、13億72百万円となりました。主な要因は、敷金及び保証金の増加26百万円となります。（繰延資産）繰延資産は前連結会計年度末に比べて４百万円減少し、24百万円となりました。要因は、開業費償却による減少４百万円となります。（流動負債）流動負債は前連結会計年度末に比べて４億11百万円増加し、８億46百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加４億円となります。（固定負債）固定負債は前連結会計年度末に比べて36百万円減少し、５億43百万円となりました。要因は、長期借入金の減少3