Katakura Industries Co.,Ltd. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連 結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連 連結会計年度との比較・分析を行っております。(1) 経営成績の分析当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費が持ち直し、設備投資が緩やかに増加していることにより、雇用環境や企業収益が改善し、景気は緩やかな回復基調にあるものの、米中貿易摩擦問題や中国経済の減速など、先行き不透明な状況で推移しました。当社グループは、2017年から５ヵ年を計画期間とする中期経営計画「カタクラ2021」を策定し取り組んでおります。事業環境の悪化等により安定した収益基盤の確立に至っていない事業については、ビジネスモデルの転換と更なる収益改善に取り組んでおります。繊維事業における実用衣料分野、医薬品事業、機械関連事業については、安定した収益基盤の確立と成長事業への転換を完了させるべく、構造改革を継続しております。不動産事業におきましては、社有地開発による収益の拡大、既存商業施設の鮮度向上による収益の安定に努めてまいりました。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、機械関連事業において消防自動車関連で増収となったものの、繊維事業において前期に補整下着事業から撤退したことに加え、実用衣料の肌着、耐熱性繊維等の機能性繊維が低迷したことにより減収、その他で前期にホームセンター事業から撤退した影響により減収となったため、242億５百万円（前年同四半期比0.4％減）となりました。営業利益は、機械関連事業および不動産事業の増収により20億58百万円（前年同四半期比62.2％増）、経常利益は25億48百万円（前年同四半期比42.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億92百万円（前年同四半期比46.5％増）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 ① 繊維事業前期に補整下着事業から撤退したことに加え、実用衣料の肌着、耐熱性繊維等の機能性繊維が低迷したため減収となりました。この結果、繊維事業の売上高は37億40百万円（前年同四半期比9.2％減）、営業利益は労務費、物流費等の減により78百万円（前年同四半期比2.9％増）となりました。② 医薬品事業医薬品事業は、2018年４月の薬価改定の影響等により減収となりました。この結果、医薬品事業の売上高は71億46百万円（前年同四半期比2.2％減）、営業利益は利益率の高い品目の割合増加により４億68百万円（前年同四半期比55.9％増）となりました。 ③ 機械関連事業機械関連事業は、消防自動車関連で、ＯＤＡ向け車両及び電力会社向け車両の受注増により増収となりました。この結果、機械関連事業の売上高は70億７百万円（前年同四半期比8.5％増）、営業利益は２億24百万円（前年同四半期は44百万円の損失）となりました。④ 不動産事業不動産事業は、2018年４月開業の「コクーン保育園」が増収に寄与したこと及び一部オフィスビルやショッピングセンターでのテナント賃料増の影響により増収となりました。この結果、売上高は53億53百万円（前年同四半期比4.3％増）、営業利益は21億19百万円（前年同四半期比17.6％増）となりました。⑤ その他その他の区分は、ビル管理サービス、訪花昆虫の販売、低カリウムレタス等の高機能野菜やはなびらたけの生産・販売等により構成されております。前期にホームセンター事業、化粧品事業、デイサービス直営事業から撤退した影響もあり、その他の売上高は９億57百万円（前年同四半期比25.7％減）、営業損益は10百万円の損失（前年同四半期は１億28百万円の損失）となりました。 (2) 財政状態の分析（総資産）当第２四半期連結会計期間末における総資産は1,324億73百万円（前連結会計年度末比58億15百万円減、同比4.2％減）となりました。これは、現金及び預金、受取手形及び売掛金、仕掛品が減少したことが主因であります。（資産の部）流動資産は、508億38百万円（前連結会計年度末比57億99百万円減、同比10.2％減）となりました。増減の主要な項目は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、仕掛品であり、それぞれ11億37百万円、12億51百万円、23億91百万円減少しました。固定資産は、816億35百万円（前連結会計年度末比15百万円減、同比0.0％減）となりました。増減の主要な項目は、建物及び構築物、退職給付に係る資産であり、建物及び構築物は６億77百万円減少し、退職給付に係る資産は４億21百万円増加しました。（負債の部）流動負債は、178億96百万円（前連結会計年度末比59億63百万円減、同比25.0％減）となりました。増減の主要な項目は、支払手形及び買掛金、短期借入金であり、それぞれ21億８百万円、26億80百万円減少しました。固定負債は、356億36百万円（前連結会計年度末比10億73百万円減、同比2.9％減）となりました。増減の主要な項目は、長期借入金であり、８億６百万円減少しました。（純資産の部）純資産は、789億40百万円（前連結会計年度末比12億21百万円増、同比1.6％増）となりました。また、自己資本比率は41.8％となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの「現金及び現金同等物」（以下、「資金」という。）は、44億54百万円と