RIZAP Group Co., Ltd. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 なお、当社は当連結会計年度において、子会社であるジャパンゲートウェイ及びタツミプランニングの各事業を非継続事業に分類しております。これにより、売上収益や営業利益、税引前当期利益等は継続事業からのものを表示しており、上記事業（非継続事業）については、「非継続事業からの当期利益（親会社所有者帰属）」として、継続事業と区分して表示しております。 また、当社は、2017年８月に実施したGORINとの企業結合、2018年３月に実施したサンケイリビング新聞社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、それぞれ第２四半期連結会計期間、第４四半期連結会計期間に確定し、遡及修正を行っております。 当連結会計年度及び前連結会計年度の数値は上記それぞれの内容を反映させた形で表示、比較・分析を行っております。(1）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計方針、見積りの詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記」の「３．重要な会計方針」「４．重要な判断及び見積り」をご参照ください。 (2）経営成績 当連結会計年度における我が国経済は、引き続き好調な企業収益を背景に、雇用・所得環境・個人消費は改善傾向にあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、通商問題の動向や中国経済の先行きの影響等、海外経済の不確実性の影響に留意する必要があります。 このような経営環境ではありましたが、当社グループは第２四半期連結累計期間決算で発表したとおり、ワンダーコーポレーション、ジャパンゲートウェイ、サンケイリビング新聞社、ぱど、タツミプランニング等、過去１年以内にグループ入りした企業・事業を中心に経営再建が当初の見込みより遅れていること、また、在庫や不採算事業の減損等、構造改革関連費用を含む非経常的損失等を計上したことから、第２四半期連結累計期間において、大きく営業損失を計上するに至りました。それを受け当社グループは、「グループ会社・事業の経営再建の早期完遂」、「強靭な経営体質への変革」、「事業の選択と集中」、「新規Ｍ＆Ａの原則凍結」及び「成長事業への経営資源集中」等、当社グループの持続的成長に向けた構造改革のための施策を実行しております。 第４四半期連結会計期間においては、緊急性の高い構造改革施策を早期に完了させ、持続的成長に向けた経営基盤を強化するとともに2020年３月期の黒字化を実現するため、合計約93億円の構造改革関連費用を追加計上いたしました。内訳は、戦略的な店舗閉鎖等で約40億円、映像・音楽ソフトを中心とした在庫評価減等で約40億円、女性用アパレルを手掛けるアンティローザ等数社ののれんの減損等その他で約13億円となっています。 また、事業の選択と集中の一環として、短期的な投資回収・収益改善が難しい事業や、当初想定していたグループシナジーが見込めない事業については、積極的に縮小・撤退・売却の検討を進めました。第３四半期連結会計期間においては、SDエンターテイメントのエンターテイメント事業を新設分割し、新設会社を売却いたしました。これにより、SDエンターテイメントは当社グループとのシナジーが高く見込まれるフィットネスジムの経営が主力であるウェルネス事業に経営資源を集中させてまいります。さらに、第４四半期連結会計期間において、ヘアケア・ボディケア・フェイシャルケア商品の企画販売を行うジャパンゲートウェイの売却の実施、戸建住宅事業・リフォーム事業・環境エネルギー事業を運営するタツミプランニングの戸建住宅事業・リフォーム事業の新設分割による新設会社への承継及び新設会社の全株式の譲渡（売却）の決議を実施いたしました。 ジャパンゲートウェイは2017年12月の当社グループ入り後、新製品の市場投入および積極的なプロモーションを実施してまいりましたが、販売実績が計画を下回り、第３四半期連結累計期間において、営業損失を計上するに至ったことから売却に至りました。 タツミプランニングは2016年２月の当社グループ入り後、デザイン・性能面で高い評価を得ている戸建住宅事業を中心に当社グループのライフスタイルセグメントの中核企業でありましたが、人件費・資材等の高騰を背景に第３四半期連結累計期間において、営業損失を計上するに至ったこと等から上記事業を新設分割の上、新設会社の全株式の譲渡（売却）の決議に至りました。なお、ジャパンゲートウェイ及びタツミプランニングは前述のとおり非継続事業に分類しております。 以上の結果、