Premium Water Holdings,Inc. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループは当連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っております。 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況は以下のとおりであります。 ① 財政状況及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移し、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調が続きました。その一方で、米中貿易摩擦の長期化や海外経済の減速に加え、2020年１月以降の新型コロナウィルスの感染拡大の影響による投資の先送りや企業活動の自粛などが世界経済全体に大きな影響を与え、国内景気においてもマイナス成長に転じる懸念が強まっております。当社グループの中核事業である宅配水事業の分野においては、飲料水に対する「安心」・「安全」・「安定供給」を求める消費者意識の高まりを背景に、宅配水の認知度は着実に上昇し、宅配水市場は緩やかに成長しております。しかしながら、宅配水事業を含むウォータービジネス全体での競争は活発に行われており、また、人手不足を背景とした人件費や物流費の上昇傾向が依然として継続するなど、当社グループを取り巻く経営環境は予断を許さない状況にあります。このような状況のなか、当社グループは、2019年５月９日に公表しました中期経営計画（2020年３月期から2024年３月期まで）のもと、宅配水事業においては、お客様が宅配水の定期配送サービスを長期にわたって継続的に利用していただくことで安定的な収益基盤の構築に繋がることから、新規契約の獲得に向けて販売チャネルの多様化や経営資源の投下を推し進める一方、各種付帯サービスの提供率の向上、お客様満足度のためのキャンペーンの実施等の各種施策を通じて１契約当たりの継続率及び収益性の向上に努めてまいりました。また、物流費、販売促進費等の増加が当社グループの利益の押下げ要因となっているものの、各工場設備の稼働率の向上による製造原価の低減、物流費の安定化につながる物流網の構築の推進やカスタマー部門による運営の効率化をはじめとする商品の製造及び出荷からお客様対応までの宅配水サービス事業上の主要な業務運営に関わる各種費用の削減に努めてまいりました。 その結果、当社グループの重要経営指標のなかの一つである宅配水サービスに係る当連結会計年度末の保有契約件数は1,002,466件（※）となり、当該事業の収益基盤はより強固なものとなりました。 また、当連結会計年度における連結業績につきましては、売上収益は45,453百万円（前年同期比20.4％増）、営業利益は1,859百万円（前年同期比128.4％増）、税引前利益は1,472百万円（前年同期比244.0％増）となる一方で、当社グループの連結子会社の業績回復及び今後の業績動向等を勘案して回収可能性のある部分について繰延税金資産を計上したことに伴い、法人所得税費用（△は益）を△393百万円計上した結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,866百万円（前年同期は312百万円の親会社の所有者に帰属する当期損失）となりました。 （※）当社グループにおきましては、株主及び投資家の皆様に対して、積極的な先行投資中の当社グループの成長の推移を迅速にお伝えする指標として、当社グループの重要業績評価指標の中から、当社グループの主力事業である宅配水事業の保有契約件数等を選択して公表してまいりました。しかしながら、現在に至るまで顧客基盤の拡充が順調に進み、保有契約件数から得られる利益が獲得コスト等を十分かつ持続的に上回る体制にまで成長することができたこと、また、当社グループの保有契約の内訳等が多様的になり、保有契約件数等のみでは利益面等の当社グループ収益に与える影響が読み取れず、かえって、皆様の投資判断において誤解を招くおそれがあると判断しました。そのため、保有契約件数等の公表は、当連結会計年度末の数値の公表をもって終了させていただくことにいたしました。何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。 また、財政状態については以下のとおりとなります。当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ10,606百万円増加し、42,454百万円となりました。（資産）流動資産は18,097百万円（前連結会計年度末比5,609百万円の増加）となりました。主な増加要因としては、現金及び現金同等物の増加3,503百万円、営業債権及びその他の債権の増加922百万円であります。非流動資産は24,357百万円（前連結会計年度末比4,997百万円の増加）となりました。主な増加要因としては、有形固定資産の増加1,317百万円、繰延税金資産の増加1,459百万円及び新規契約の獲得に向けた各種営業費用の増加に伴う契約コストの増加1,429百万円であります。（負債）流動負債は18,891百万円（前連結会計年度末比5,754百万円の増加）となりました。主な増加要因としては、営業債務及びその他の債務の増加1,925百万円及び有利子負債の増加2,897百万円であります。非流動負債は16,871百万円（前連結会計年度末比70百万円の増加）となりました。主な増減要因としては、有利子負債の減少95百万円があった一方で、引当金の増加99百万円があったことであります。（資本）当連結会計年度末の資本は6,691百万円（前連結会計年度末比4,781百万円の